いずれにしても、MFRのメリット・デメリットに関しては、議論が出尽くした。前者は、長期の担当によるマンネリ、なれ合い、癒着を排することができる。後者は、監査の非効率を招き、監査コスト上昇の公算大――といった論点だ。今後導入の動きが再加速するのか否かは、それらを踏まえ、すべての監査関係者がどう考えるかにかかっている。

ところで、MFR導入に反対する日本公認会計士協会は、現行の「社員ローテーション」の評価を先行させるべきだとして、今年4月に「社員ローテーションに関するアンケート調査結果（中間報告）」を公表している。その仕組みや、1月に「筆頭業務執行責任者5年、審査担当者3年」というインターバル期間の制限方針を定めたことに、反対する理由はない。しかし、“評価の仕方”には、正直、疑問を禁じえないのだ。

「アンケート」では、制度の導入目的である「独立性の確保」に関して、87％が「役割を果たしている」と回答した。だが、そこに回答を寄せているのは、監査の当事者、すなわち「監査法人の社員」なのである。意味がないとは言わないが、世間はそれを“客観的な評価”と認めるだろうか。

話を戻せば、何事も一に監査の信頼性を向上させ、監査品質を高めることに貢献するものでなくてはならない。現行の監査の問題が様々指摘されるからといって、MFRのような影響力の大きな「制度改革」を急げば、新たな“火種”を生む可能性さえある。それが本当に必要なものなのか、慎重に調査、検討を重ねるべきだ。