同法人の陣容は、税理士・公認会計士4名、税理士８名、国税局出身の顧問税理士３名をはじめ、総勢21名。迫本栄二理事長は「個人のクライアントには、自営業者のほか芸能人の方もけっこういらっしゃるんですよ。法人に関しては、中小から上場企業まで約２００社を担当しています。おかげさまで個人、法人とも、新規のクライアントはほとんどご紹介で、年々、着実に増えています」と語る。

同法人は、知識、信頼、挑戦を信念に、変化し続ける顧客の症状を、独自のカルテで常に把握し、最適な税務サービスを提供している。
「税務のプロに恥じない知識を持つのは当然のこと。そのうえで、クライアントから『あそこに任せれば最新知識による最適のアドバイスが受けられる』という信頼を得ることが必要。新規のご紹介が増えているのは、まずそこが評価された結果なのだと自負しています。同時に、税理士事務所というとどちらかといえば“守り”のイメージを持たれがちなのですが、我々は税金に関わるリスクを未然に防ぐ“攻めの税務”に徹したいと考えています」

こうした信念を具現化したのが、同法人独自の「カルテシステム」だ。迫本氏は人間ドックに例えて、こう説明する。
「ドックに入って、自覚していなかった病気が突然見つかることがあります。例えば相続でも、かわいい子供たちに公平にと思ってやったことが、とんでもない不公平や不利益につながってしまうようなケースが、実際にあるわけです。そんなトラブルを招かぬよう、我々専門家がきちんと状況を精査して、クライアントそれぞれのケースに合ったカルテをつくります。かつ、人の体と同じように相続をめぐる環境は時間とともに変化しますから、その時点で必要とされる“治療法”に、毎年更新していくのです」

所得税、法人税などについても、同じように顧客ごとのカルテを作成し、提案している。

ところで同法人の有資格者は、迫本氏を含む３名を除き、すべて科目合格の段階で入社した後、税理士登録をしている。組織を挙げて、資格取得をサポートした結果である。
「我々のフィールドは『資格社会』ですから、それがないと話にならない。だから事務所は取得のための協力をする。その代わり試験に合格したら資格を生かして、全力で働いてほしい、というスタンスです」