事業の現場での“経験”も重視

同社は、日本初の民間シンクタンク・野村総合研究所とシステムインテグレーターの草分けである野村コンピュータシステムが、１９８８年に合併して誕生した。金融業界をはじめとする企業に、問題を発見し、解決策を提示するコンサルティングを行い、さらにその解決策を業務改革やシステムで実現する“ナビゲーション×ソリューション”を事業の軸に据えている。

経理財務部は財務、資本政策を立案する財務企画課、連結決算などを担当する財務課、管理会計が中心の管理課、それに税務課、経理課の５課体制で、総勢約40名の陣容。

村上勝俊部長は、「当社は主に大企業向けにＢｔｏＢのビジネスを展開しているので、経理財務の仕事も日々細かな売り上げや入金を積み上げていく、といったスタイルではありません。コンサルティングもＩＴソリューションも基本的に工事進行基準で売り上げを計上しており、そのため厳格な予実績管理が行われています」と語る。

部員に求めるのは、「当然のことながら、まずは経理・財務のスタッフにふさわしい専門知識を身につけていること。事業部門から質問されて、『わかりません』では話になりません。加えて、その専門知識を本当の意味で生かすためには、当社の事業の中身や、現場が何を考えてビジネスをしているのかまで、きちんと知ることも大事です」。

そのために、「できるだけ多くの部員に、事業部門に出て、“経験”を積んでもらおうと思っている」と言う。
「各事業部にある管理部署で仕事をして、そこで事業に対するより深い理解を得てもらいたいのです。例えば、我々が定めたルールを現場がどう感じているのか、肌で感じてほしい。すでに数名が経験していますが、今後はより積極的に人を送りたいと思っています。もちろん５課同士のローテーションも活発に行い、できるだけ“マルチな専門家”に育ってもらおうと考えています」

ちなみに、同部には村上部長本人をはじめ公認会計士、同試験資格者が５名在籍するが、「メンバーの資格を意識したことは、税理士も含め、ほとんどない」そうだ。

「必要なのは、あくまでも事業の発展に貢献できるトータルな能力、そして前向きな姿勢なのです」と強調する。