１９９０年の設立で、主に記帳代行に携わっていた同社が、会計に付随する業務全般のアウトソーシングを始めたのは、90年代終わりのことだ。

金子寿一社長は「ちょうど米国で業務を外出しするという動きが顕著になった時期で、外資系企業からの依頼の増加や、国内における決算早期化の需要が高まったことにより、子会社を持つ上場企業のニーズが増加し、それらのニーズに応えていくかたちで事業が拡大していったのです」と、現在のビジネスに至る経緯を説明する。

同社はパートや在宅勤務などのスタッフを含め、総勢約１５０名の陣容。経理まわりのアウトソーシングを行う経理管理事業と、給与計算、社会保険手続、労務相談などの人事支援事業を２本柱としている。社内には公認会計士、税理士、社会保険労務士合わせて約40名の有資格者が在籍中である。

各種のサービスを提供しているクライアントは約１０００社で、上場企業やそのグループ会社などが多いそうだ。
「当社に任せてもらえば、例えば会計・税務業務の負担が大きい数十社の子会社の決算を、親会社のポリシーに沿って処理することができます。また、四半期ごとに連結決算をディスクロージャーしなくてはならない上場大企業にとって、決算業務の早期化を図るにはおあつらえ向きの存在だと思っています」

業務は会計、税務、連結子会社支援のほか、会社設立・解散、ファンド管理、資金管理、給与・社会保険と多岐にわたり、しかもこれらのサービスをワンストップで行えるのが、同社の強みといえる。
「当社は、現金などの現物管理や銀行折衝などを除いて、『それは無理』ということを基本的に言いません。必要な場合にはアライアンス企業と共にトータルで業務をお受けし、ソリューションを提供するように努めています」

いわば企業のバックオフィスを支援するわけだが、それを活用することのメリットは「リソースを本業に振り向けられるだけでなく、アウトソーシングを機に業務フローが標準化される」ことにもある、と金子氏は言う。
「管理系の仕事は、ともすれば“属人的”になりがち。でも当社に外出ししていただくことで、例えば法令などが変わっても、社内で人間の出入りがあっても、常に同じ品質のものが提供できるのです」