昨年7月、金融庁は、「監査法人のローテーション制度に関する調査報告」（第一次報告）を公表した。私自身、本調査の一翼を担っていることから、今回は、この制度（MandatoryFirm Rotation=MFR）を論じてみたい。

最初に申し上げておけば、個人的には、MFRの導入に積極的に賛成する立場にはない。現行の監査体制をドラスティックに変えた場合、蓄積されたノウハウも人間関係も消えて、一からの出直しになる。予期せぬ混乱の起こる可能性も否定できない。アメリカでは、相次ぐ会計不祥事を受けて2002年にSOX法ができる過程で、一部からMFR導入が主張され、賛否の議論になった。

ならば、と会計検査院が1年かけて調査を行い、提出した報告書の結論は、ひとことで言えば「いい面もあるが、悪い面もある」というものだった。当時のアメリカでさえ、「もう少し考えよう」ということになったのである。

私が実際に調査のために訪米したのは、今から2年前の16年の秋だった。ところが、かの国では13年に、なんと連邦議会の下院が、「混乱を招くMFRの導入をしてはならない」という決議を行っていた。“少し考えた”アメリカは、結局MFRをやらないことにしたのだ。

他方、ヨーロッパでは、逆に16年に、EUが制度の導入を決めた。欧州に出向いた調査団の報告は「現場で混乱は起こっていない」というものだったが、ローテーションは10年単位のスパンとされていた。“交代”はまだ先の話なのだから、混乱が起こっていなくて当然だろう。

ちなみに昨年公表されたのは、あくまで「第一次報告」である。本来ならば、さらに検討がなされてしかるべきだと思うのだが、1年経った今もそうした動きは見られない。やはり「アメリカの脱落」が、規制当局に対しても何らかの影響を与えているのかもしれない。