プロジェクト型のグローバルな経理

半導体製造のプロセスにおいて、回路を転写する「原版」の役割を果たすフォトマスク。その外販市場で世界シェア約40％を誇るのが、テクセンドフォトマスク株式会社だ。２０２２年に凸版印刷（現ＴＯＰＰＡＮホールディングス）のフォトマスク事業がスピンオフ・独立し、昨年25年10月には東京証券取引所プライム市場への上場を果たした。売上高の約９割を海外が占めるグローバルな事業構造のもと、同社の経営基盤を担う経理部は、八木俊彦部長、竹内宏課長を中心とする17名体制。海外拠点の統括や連結決算、開示対応を通じて、経営を数字の側面から統括している。

「上場の前後は人員も半数程度で、単体決算をベースとする体制からのスタートでした」と、参画当初を振り返る八木氏。24年４月にアドバイザーとして参画し、翌年４月に部長に就任。事業部経理からコーポレート経理へと機能を拡張し、連結決算から開示、監査対応までを内製化。〝45日ルール〟を満たす決算・開示体制を確立した。

グローバルでは、各国の現地法人ごとにローカルの経理スタッフが在籍している。

「本社経理部はヘッドクオーターとして、各国の現地法人と直接連携する役割を担っています。日本人を介さずダイレクトにやり取りする体制のため、英語でのコミュニケーションが日常的です」と竹内氏。月次レビューや実務上の課題整理を通じて、グループ全体の財務情報を束ねるのも重要なミッションだ。

上場前後から中途採用のミドル層が加わるなど、チームは充実の一途だが、八木氏が重視するのは〝リソースの最適化〟だ。「アドバイザリーファームでの経験を踏まえ、固定的な分業ではなく、プロジェクトごとに最適な体制を組む発想を取り入れています。その一環として、繁忙状況に応じて月単位でアサインを見直します。責任者は財務や税務ごとに明確に置きつつ、メンバーの配置も柔軟に調整しています」

これにより、業務の属人化を防ぐと同時に、若手が単体・連結・開示まで横断的に担える体制を構築している。