経理の転職動向

経理転職動向

経理を取り巻く転職市場においては、ここ数年の間に大きな流れがありました。 2008年のリーマンショックなどによる影響から、日本国内における有効求人倍率が大きく落ち込み、2008年・2009年は経理の分野においても転職市場は大きく冷えこんでいました。

この後は現在まで、有効求人倍率については徐々に持ち直しております、経理を含む事務系職種においては、全職種平均の有効求人倍率が上昇トレンドにある場合にも、多少遅れて上昇するという傾向にあります。

景気の回復等で企業が人材を採用する場合には、先ずは営業や技術者など、収益の源泉となるようなポジションから人材を確保し、組織の拡大に伴って管理面を強化する目的で、経理の人材を採用するといった流れが多く見受けられます。
こういったことから2009年から数年間は、新卒採用で経理に配属させるというケースも少なく、この空洞化した層を採用すべく各社が中途採用に力を入れているというのが、直近のトレンドになります。 弊社で取り扱っている求人についても、2014年あたりから目に見えて求人数が増えてきており、2016年には過去最高の求人受理数となりました。

経理で必要とされる人材について

経理のニーズ近年増加傾向にある求人についてですが、企業によって求められる人材にも傾向があります。
先ず大手上場企業ですが、近年のグローバル化を背景に、「英語力」「連結決算」といったキーワードをよく耳にします。

決算の早期化を行う上で、海外の連結子会社の数字をいかに早く正確に取りまとめるかに各社が取り組んでおり、将来的な海外赴任も含め、グローバルに活躍のできる人材が広く求められています。 また、大小は問わず、上場企業において有価証券報告書や決算短信などの開示資料作成に携わったことのある方も、依然として売り手市場が続いています。
その他、中小の上場企業においても概ね求める人材に相違はありませんが、大手に比べると中間層やマネジメント層で募集が出ることも多くあります。
こういった上級職については、他企業の経理部門でマネジメントを経験した方を求める求人はもちろんですが、監査法人や税理士法人など専門ファームで経験を積んだスペシャリストを対象にした求人も増えています。

新規に株式を上場させた企業についても、2009年の19社を底に2015年はその5倍程度に増加しました。2016年は前年から11社減となったものの、87社が上場を果たしています。
こういったIPO市場の活況を受けて、上場準備段階の企業が、上場企業で経験を積んだ方や専門ファームで経験を積んだスペシャリストを求める動きも活発になっています。
中小の非上場企業においては、何らかの理由で退職をされた方の欠員による募集が多くを占めますが、日商簿記2級程度の知識を持ち、決算までの一連の経理業務を経験している方が即戦力として求められることがほとんどです。

首都圏を中心に経理分野における転職市場については、引き続き売り手市場が続いています。
求人企業も採用活動の長期化を避け、当初の応募要件から緩和をしながら人材の採用を行っている企業も多く見受けられます。
経験者採用が思うように進まない企業も多く、第二新卒や未経験のポテンシャル採用の動きも活発になっており、求職者の立場からすれば、転職を考えるタイミングとしては売り手市場を追い風とした非常によい時期と言えるでしょう。

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経理の転職における心構え

経理の転職における心構え

現在転職市場において経験者の採用ニーズが高いことは前述の通りですが、こういった市場環境もあり、比較的書類選考を通過して面接まで進む確率も上がっています。
応募した先から軒並み面接のオファーを受け、面接日時の調整に苦労している方も多いのではないでしょうか。
現職に勤めながらの転職活動であれば、十分な企業研究をして面接に臨むことが難しい場合もありますが、内定を取る上ではしっかりとした企業研究と、応募先に合わせて志望動機が伝えられるかどうかが重要になります。

特にエージェントを利用した転職活動であれば全く知らなかった企業を紹介されるケースもあり、準備をした方とそうでない方は面接官の目から見て明らかです。
複数応募をする場合にも、それぞれの応募先に対してしっかりと志望動機が伝えられるように準備が必要です。志望動機の組み立て方については弊社エージェントにお気軽ご相談ください。
また、経験が多少応募要件を満たしていなくても資格など知識面でアピールできる材料がある方については、採用の機会を広がることに繋がります。
これから転職活動を行うにあたり、何かしらの勉強をスタートしたいと思っている方については、英語と日商簿記1級、税理士試験科目簿記論などを勉強すると、転職活動においてはアピールできる材料になると思います。
英語については一般的に英語力を求められる求人の目安としてTOEIC700点程度を要件にすることが多いため、まずはこのレベルを目指すとよいでしょう。

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