税理士の転職

税理士試験については、公認会計士試験と比べて受験年齢の高さがあげられます。
2016年の試験では、30歳以下が30.4％、31歳以上40歳以下が37.3％、41歳以上が32.3％となっており、2015年の試験よりも全体的な年齢層が上がっています。このデータからも、何らかの仕事に就きながら税理士試験を受験している年代の方が多いことが読み取れます。公認会計士試験合格者の多くが監査法人に入所することに比べれば、税理士試験の合格者は、その方のそれまでのキャリアに応じて多くの選択肢が広がっています。ここで、そのフィールドを一部ご紹介します。

税理士事務所や税理士法人、公認会計士事務所については、ここ数年、合格者に向けた採用イベントに参加をしても予定人数を採用しきれないという声がよく聞かれます。リーマンショック前の業績に戻す企業も増えており、クライアント需要は高まっているものの合格者の減少から人員確保が追いついておらず、タックスファームの採用ニーズは、高止まりを続けています。

その他、財務・経営・M&Aなどのアドバイザリーを手掛けるファームにおいても税理士の採用需要は高いと言えます。海外への進出、海外への投資を行う際には、税務面のリスクやメリットも勘案する必要があり、税理士の知見が必要とされる場面が多くあるからです。

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転職において年収のアップダウンは皆さんの気になる部分だと思います。一般的にタックスファームの年収水準は、そこで提供されているサービスの内容やクライアント規模に比例をしています。月額の顧問料についても零細企業と上場企業では雲泥の差があり、それを担当するコンサルタントの年収にも反映される事になります。また、組織的に業務が行われているファームでは所長（代表社員）以外にマネージャーやパートナーなど、実務だけでなくマネジメント業務を行っている方が存在します。同じタックスファームの中でも、この様にクライアントに対してより付加価値を生み出せるサービスを自分自身が身に着けていく事や、マネジメントスキルを身に着けていく事が年収アップに繋がって行きます。

一方でタックスファーム以外に転職される方も多いのですが、BIG4と言われる大手税理士法人などから転職を考える場合は、比較的年齢が若いうちは上場企業と比較をしても世間一般の年収水準に比べて高い事も多く、短期的な年収については多少ダウンを覚悟しておく必要があるかもしれません。

また、事業会社に転職を考える場合には、入社後に自分が関与する業務の中で、税務の割合はそれほど高くないという事を認識しておく必要があります。税務部や税務室など専門部署を設けている企業はごく一握りの大企業です。あくまでも一例ですが、経理として月次・年次の決算処理を行い、海外の現地法人と窓口的な業務を行いながら、全体の1～2割ぐらいは税務に関わる業務が発生する、といった様なイメージを予め持つ事が重要です。転職後しばらくして税理士としての専門性が活かせていないという感覚が拭い去れず、再び転職を考える事になりかねませんので注意しましょう。

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