１３５名の従業員を擁する同グループには、総務、経理、情報管理などを担当する本部、会計業務部門、それに経営コンサルティング部門の３部門がある。事業を病院、診療所、調剤薬局、介護老人保健施設といった医療機関、福祉施設向けに特化させているのが大きな特徴だ。

グループ代表の川原丈貴氏は、
「創業者である父（故川原邦彦氏）が、ある高名な医師に『医療機関に特化した会計事務所はないものか』と相談されたのが方向性を決めたきっかけ。１９７０年代前半くらいのことだと聞いています」と話す。
「『医療現場にも経営が必要だ』と唱えた父は、当初、医師会や厚生省からさんざん叩かれたようです。でも今考えてみれば、見事な“先見の明”だった」

現在、会計業務部門で関与する医療機関は約８００軒。２０１１年には、「会計業務と経営コンサルをミックスさせた」かたちの病院コンサルティング部を新設した。「会計は会計、コンサルはコンサルというセクショナリズムの弊害を取り除き、お客さまが求めるワンストップサービスを実現する」のが目的だ。

ところで医療機関と一般企業では、会計業務などを行ううえでどこが違うのか。
「医療法など、活動の制約を受ける法律が通常の会社とは異なります。収入は診療報酬で、普通にものを売るような価格決定権もない。そのあたりの特殊性を見極めた、適切なアドバイスが求められるのです」

強みは、“特殊性”に対応するノウハウの蓄積だけではない。
「医療機関にとって、厚生行政がどちらの方向を向くのかは、経営環境を左右する一大事なのです。それを先読みして指導に生かせるかどうかは、最大の勘所といっていい。その点では、先代の時代から行政と太いパイプを築けているのは、大きなアドバンテージですね。私自身、厚労省の検討会や東京都の審査会などの委員を務めています」

本部の事業企画推進室では、厚労省の審議会を傍聴し、すぐにレポートにまとめる。行政の最新の動向がグループ内で共有できる体制を整えているのだ。同グループは、「お客さまへの貢献を通じて、医療、福祉界の健全発展に資する」という方針を掲げている。
「社会の高齢化が加速するなかで、社会保障費の伸びは抑制され、医療機関も福祉施設も厳しい経営環境に置かれています。我々はその分野を、税務会計、経営コンサルというかたちでサポートする。私たちの仕事は社会保障の裏方だと思っています」