専門性を高め業務品質を向上

旭化成グループは、持株会社である旭化成株式会社のもと、「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の４領域で９つの事業会社がビジネスを展開している。２０１１年度の連結業績は、ケミカルおよびエレクトロニクス領域がやや厳しかったものの、好調な住宅事業に支えられて前年比１・１％の増収で終えた。

「12年度は、もともと中国経済が減速していたところに日中関係の悪化による中国市場のさらなる落ち込み、主要取引先である日本の家電メーカーの不調の影響などでさらに厳しさが増しました。しかし、２０１５年度を最終年度とする中期経営計画『For Tomorrow 2015』の達成に向け、その基本戦略である『グローバルリーディング事業の展開』と『新しい社会価値の創出』に総力を挙げて取り組んでいきます」と上席執行役員の根井伸一朗氏は語る。

そんな同グループの業績管理の要に位置するのが、経営管理部および財務部だ。持株会社の経理財務部門として、各事業会社の経理部門とやり取りをしつつグループ全体を取りまとめていく役割を担っている。

経営管理部は、企画管理グループ、経理室、税務室、システム企画グループ、保険グループのほか、延岡、富士、守山の各事業所を担当する経理グループ、海外支援グループに分かれる。総勢70名のスタッフが「適正・迅速かつ有用な財務報告と業績管理」「健全な経理税務体制の確立」「内部統制環境の整備」といったミッションに取り組む。「会計や税務をはじめ、コンプライアンスなどにかかわる専門性で個々の事業やグループ経営に貢献していく」と根井氏。

一方の財務部は、財務室、海外企画グループ、年金管理グループ、資金管理グループがあり、23人のメンバーがそれぞれの領域で専門性の高い業務を遂行している。
「両部にまたがって、ＩＦＲＳ対応、年金問題、社債発行による資金調達、迅速な業績・財務報告といった課題が山積しており、ますます高度な専門性が求められています。専門性を高めつつ、業務品質をいかに高めていくかが当面の課題です」

経営からは、特にＭ＆Ａなど事業のグローバル展開への対応が求められている。「公募や指名で年に数名を海外の大学に留学させたり、海外の事業会社に出向させグローバル人材の育成を図っている」と根井氏。現在、アメリカと中国の中核会社に日本人経理財務スタッフが１名ずつ在籍しているほか、アメリカには３名の日本人社員がトレーニーとして派遣されている。

また、計数業務の標準化、集中化による効率化や、情報システムの統合および高度利用、海外現地法人のシステムの標準化も待ったなしだ。「経理・財務知識があり、情報システムにも詳しい人材を充当して対応している」という。

トータル的な人材力強化のために、３名の公認会計士・税理士有資格者はじめ、銀行で同社を担当していた人材を国際財務業務のチーフとして迎えるといったキャリア採用や、公認会計士などの資格取得の奨励、階層別教育プログラムといった人材教育にも力を入れている。