表参道にオフィスを構え、400以上の個人・法人を顧客とする税理士法人総和。2000年に益本公認会計士・税理士事務所として開設し、13年に税理士法人に。陣容の拡大とともに充実した税務サービスを提供できるようになったが、代表の益本正藏氏の思いは一貫している。それは、「中小企業、個人を支えていく」ことだ。

「私の父は中小企業の経営者で、その背中を見て経営者を目指してきました。そして、独立後に紹介によってお客さまが増えるなかで、中小企業が果たす役割をひしひしと感じるようになりました。長く続く中小企業には事業承継が問題になりますし、個人では相続に際して困っている方も多い。何かお手伝いできないかと考えるうち、得意とするサービスは自然に絞り込まれていきました」

税務顧問業務やM＆Aのコンサルティング、アドバイザリー業務を中心に総合的なサポートを提供しているが、現在の強みは相続・事業承継・不動産関連の税務という三本柱だ。土地や自宅を取り扱う相続では、不動産とセットで考えるべきケースが多い。「不動産と税務は切っても切り離せない関係」と考える益本氏は、グループとして総和不動産株式会社を設立。不動産税務、相続対策をワンストップで提供している。

「私は独立前に大手監査法人に勤務していました。その後に転じた会計事務所では、相続案件、不動産について担当することが多く、お客さまのニーズを肌で感じていたのです。相続に対してノウハウを持ち合わせ、経験を積んできた税理士でなければ、相続案件はスムーズに支援できません。幸いにも私は多くの不動産売買に携わり、不動産も扱える税理士としてキャリアを積んできました。そして、宅地建物取引士の資格を持つスタッフが加わったことで、相続・不動産の強みを打ち出せるようになりました」