愛知県内に２拠点、東京に１拠点を構える税理士法人ブラザシップ。前身は、現代表・加藤義昭氏の父親が創業した家族経営の小さな事務所。だが８年前に父親が急逝すると、大手監査法人に勤めていた加藤氏が急きょ後を継ぐことに。「愕然としました」。それまで担当してきた大企業に比べ、多くの中小企業は数字に即した経営ができていなかったからだ。その一方で、猛烈に感動したことがある。

「急な代替わりにもかかわらず、１社の契約も切れませんでした。これには中小企業の経営者の温かさ、人間味を感じましたね。そして数字の管理ができていなくても業績がいい会社がある。中小企業経営者の能力はものすごいのです。私が会社を継いだら、その足りない部分を補完するのが使命ではないかと考えました」（加藤氏）

こうして税務支援と経営支援を両軸に再スタートを切った同社。経営支援のノウハウは、税理士・会計事務所専門のコンサルティング会社、株式会社インターフェイスに学んだ。

生産性の向上にも努めた。業務を細分化し、パート、アシスタント、正社員それぞれに業務を切り分けたのだ。現在はパートが申告書の作成を棚卸し、アシスタントは顧客企業からの問い合わせの大半に答える。これにより正社員の書類作成や細かい相談業務を軽減、経営支援業務に注力することを可能にした。「企業が税理士事務所を変更する原因の多くは、“レスポンスが悪い”からです。要は担当者が細かい事務作業や相談事をやりすぎる。しかし、こうして組織に横串を通せば、顧客企業からの相談事に素早くレスポンスしつつ、しっかり経営支援ができるのです」（加藤氏）

すでに名古屋圏内では経営支援に強い事務所としてのポジションを確立した。次はこれを各地に横展開していくフェーズに入る。今年に入って東京進出を決めたのはその足がかりだ。

「全国４００万社ともいわれる中小企業に対して、経営支援ができる税理士事務所の数はまったく足りていません。当社がその起爆剤になれたらと。今は小さい事務所でも、やがて東海圏と関東圏をカバーできるぐらいの規模になれば、真似をして経営支援を始める税理士事務所が増えていくはず」（加藤氏）

彼らが提供する経営支援とはどのようなものか。代表社員の松原潤氏によれば「財務を軸にしたコーチングの支援」。数字を前に経営者をヒアリング、経営課題を見える化し、解決法へと導いていく。答えを与えるのではなく、ともに考え、社長から答えを引き出すこと。それが「コーチング」たる所以だ。