グローバル管理会計を得意領域とし、自社内でコンサルティング、連結管理会計パッケージの開発、システムインテグレーション（ＳＩ）の３機能を擁するという強みを持つ、株式会社ディーバ管理会計事業部。これら３つの機能によりワンストップで支援できるのは業界内でもユニークな存在だ。

「こうした体制により、お客さまの海外の販社や生産拠点なども包括したグループ全体の管理会計を、最短時間かつ低価格、お客さまに満足いただける品質で提供できることを強みとしています」と管理会計事業部長の岩佐泰次氏は胸を張る。

一般的に管理会計を提供するコンサルティング会社は、開発そのものは外部のシステム開発会社に委託するといったケースが多い。そうした場合、コンサルタントが数カ月かけてヒアリング内容をパワーポイントにまとめ、システム開発会社がさらに数カ月かけてシステムの仕様を設計し、その後も数カ月かけてシステムを開発するといった流れになることが多い。

「その間、コンサルタントは紙の資料でつなぐわけですが、依頼者側は自らの“肌感覚”的な思いまでシステムに盛り込める感じはしないと思います。当社のコンサルタントは全員システム開発スキルを兼ね備えており、中には自らプログラミングする者もいます。だからこそ、依頼者の思いがダイレクトに伝わり、“早く”“安く”“うまい”アウトプットが提供できるというわけです。リピート率の高さがその証明ですね」

さらに自社製品を有しているため、ソリューションは紙の資料だけではなくプロトタイプを伴った提案ができる点も大きい。「そんなプレゼンが、課題を持つ経営者や事業部長に『これなら解決できそうだ』と直感的に思っていただけるようです。いわば注文住宅におけるモデルハウスの役割と同じです」

同事業部は約40名の体制（２０１６年３月現在）。うち約30名をシステム開発スキルも兼ね備えた業務コンサルタントが占める。新卒が３分の１、中途入社はシステム開発会社からが３分の１、コンサルティング会社や監査法人、事業会社からが３分の１という構成だ。前述のように、開発者がクライアントと顔を合わせないことの弊害を知る人材にとって、同社のスタイルは強い訴求ポイントとなる。グローバルを標榜するだけに米国、中国、韓国などグローバルで多様なメンバーが在籍し、また約半数のメンバーが英語含む第二言語を自由に使いこなす。公認会計士は岩佐氏ほか４名。「公認会計士として、監査法人などで４〜５年間、企業の経理部長などとやり取りしながら培った知識やスキルを生かし、ステップアップを目指すには絶好の職場だと思います」と岩佐氏は強調する。