横浜・関内を拠点とする税理士法人さくら共同会計事務所は、１９４８年の創業以来、地域に根差した会計・税務サービスを提供してきた。個人商店やファミリービジネスの支援から始まり、現在は地元の中小・中堅企業を中心に、会社法監査対象企業や上場企業、メガバンクなどの金融機関、外資系企業まで、個人を含めて多数の顧客を抱える。２代続いた個人事務所からの法人化を経て、２０２３年に後継者として代表に就任したのが儀賀良之氏。大手監査法人・税理士法人で国内外の監査・税務業務、金融機関で組織内会計士を経験してきた。

「長年培われてきた顧客との近さや信用という財産を守りながら、現代の事業環境に即した組織へとアップデートを進めてきました」と、儀賀氏は承継からの道のりを振り返る。

儀賀氏が就任当初に向き合ったのは、長い歴史のなかで固定化していた業務慣行の刷新だった。顧客との近さを大切にしつつ、担うべき業務の範囲を明確にする必要があったという。

「オフィスを含めた業務インフラの刷新とともに業務のペーパーレス化を進めました。さらに重視したのは、税務・会計のプロとしての規律と品質基準の徹底です。受託すべき専門サービスの範囲を明確にし、事務所が果たすべき本来の役割を所内へ浸透させていきました」

改革の過程で一部の顧客が離れ、社歴の長いスタッフの退所もあったが、持続可能な組織基盤を築くための不可避なプロセスだったと捉えている。一方で、変革のなかでも守るべきものがあった。それは、創業から長く培われた顧客との距離の近さだ。25年には、メガバンク、大手ファームなどでキャリアを重ねてきた安武幹雄氏が共同代表に就任。儀賀氏が対外業務や国際関係を、安武氏が国内業務や所内マネジメントをそれぞれ担い、組織の再設計を進めている。

さらに、特定の担当者だけに頼らない、知見を共有する仕組みづくりも進めた。かつてはメンバーが個人で業務を完結させる傾向があり、情報が所内で共有されにくかった。退職時に引き継ぎが滞るだけでなく、案件のトラブルを早期に察知しづらいリスクを抱えていたという。

「不動産などが絡む複雑な案件では、税務上の判断を誤ると案件全体に及ぶ影響が極めて大きくなります。案件の進捗や判断の経緯を所内で共有できるよう、現在は主要な顧問先を中心に２名体制の〝ペア担当〟で進めています。担当者の不在や退職時にも、業務の継続性を持たせています。これは、地域のお客さまが求める手厚さに応えるためには欠かせない仕組みです」