私がちょうど30年前に公認会計士になった頃、その職業はほとんど知られていなかった。中央大学商学部時代、友人の一人が「アメリカでは、今すごく人気が高い。いずれ日本でもそうなる」と語るのを聞いたのが、資格試験にチャレンジしたきっかけだった。

その資格が、後に就任した企業のCEOとしての任を全うするのに役に立ったのかと聞かれれば、即座に「YES」と答えるだろう。会計、税務の心得があれば、「これだけ売り上げれば、最終利益はこうだ」と、かなりはっきり読める。業績を細かく分析して、先々の見とおしを立てることができる。そうしたスキルが、難しい経営判断を迫られた時に威力を発揮した例は、枚挙に暇がない。

東芝問題をはじめ、企業の「不正会計」が後を絶たない。ああいうことがあると、会計監査にも批判の矛先が向くのだが、会計士に責任を被せ過ぎるというのが、私の感想だ。率直に言って、悪いのは経営者である。「私の与り知らないところで……」といった類の言い訳をする人もいる。だが、社会的に糾弾されるようなレベルの「重要事項」が、経営の課題に上らないわけがないではないか。

会計士のみなさんに声を大にして言いたいのは、「監査の現場で折れてはいけない」「正しいと思うことを貫いてもらいたい」ということだ。誤解を恐れずに言えば、日本の経営者に、会計士が恐れるような優秀な人間は、ほとんどいない。あなた方がビビる必要など、微塵もないのである。

ただし、注文もある。私たち経営者は、四半期ごと、単年度ごとの業績で評価を受ける。ともすれば、視野はミクロになりがちだ。しかし、仮に今の経済状況の中で増収・増益を確保したからといって、褒められた話ではあるまい。5年後、10年後、そのビジネスモデルは生き残っているのか？　リーマンショック級の経済変動が起こり、またぞろ大リストラに走ってはいないだろうか？――そうしたマクロの視点が、経営には不可欠なはずである。そして会計士にも、それを持ってほしいと思うのだ。