事業部ごとに経理を配置

同社は１世紀を超える伝統に培われた「印刷テクノロジー」を駆使した様々なソリューションを提案、また印刷を核に幅広い領域で事業を展開している。

久保薗到財務本部経理部部長は、「新聞、雑誌といった紙媒体が徐々にデジタルに移行し、チラシやカタログもネット通販へと、印刷業界をめぐる環境も大きく変化しています。当社も例えばＷｅｂ制作とか、キャンペーンの際にパンフだけでなくコールセンター業務を請け負うとか、周辺のビジネスをトータルに受注することが多くなりました。いきおい経理の仕事も昔のように『製品が刷り上がり、発送したから請求します』という単純なものでなくなってきたのは事実ですね」と話す。

財務本部には、同社単体決算や税務などを担当する経理部、１８９社（２０１３年９月末）の連結決算をまとめる連結経理部、それに資金調達・運用を担う資金部があり、メンバーは約30名。加えて、情報コミュニケーション（出版印刷や商業印刷など）、生活環境（パッケージ）、マテリアルソリューション（エレクトロニクス関連、高機能部材）の３事業本部及び地域ごとに設けられた事業本部にも、財務本部が統括する経理部門がそれぞれ置かれており、これらを含めると総勢二百数十名の陣容になる。

事業部単位で経理機能を持つことの意味を、久保薗部長は「当社は幅広い業界で多数のお客さまと取り引きしています。業界、業種も様々で、同じ会社でも宣伝部あり購買部あり。それぞれに取引のルールがあって、例えば請求書の書式一つとっても違ったりするわけです。そこに迅速にきちんと対応するためには、現場を知る経理が必要なのです」と説明する。
「ただ、事業密着だからといって、業務上の“ローカル・ルール”みたいなものが定着するのは問題。そこで財務本部に会計プロジェクトをつくり、一定の基準に基づいたシステム化を図る取り組みを進めています」

同本部にはこのほか、原価低減を推進する原価計算プロジェクト、ＩＦＲＳプロジェクト、Ｊ_ＳＯＸプロジェクトが置かれ、それぞれ専任の担当者が課題に取り組んでいる。