東京・国立市に本拠を置き、建設業、飲食業など幅広い業種で４００以上の法人顧客を抱える大石会計事務所。

代表の大石豊司氏が木造アパートの一室で開業してから30年が経過し、今や社員は45名を数えるまでに成長した。地域密着のサービス提供を掲げ、開業後２年目に顧問数は50件、５年目には１００件を数えた。スタートダッシュは順調。「しかし、決してすべてが順風満帆だったわけではない」とここまでの道のりを振り返る大石氏。

起業時の熱量が薄れ、顧問数が伸び悩む“踊り場”時代も長かったという。

「夫婦２人で始めた町の会計事務所です。好景気の頃は、そんな小さな事務所で働いてくれる人材はなかなか見つからない。いい人材が集まらず完全にキャパオーバー。とても対応しきれません。新規の仕事も断らざるを得ず、仕事を紹介してくれる人も徐々に少なくなっていきました。ここで、サービスを安定して届けるためには、まずは事務所の体制固めが重要だと痛感したのです」

その当時は開業15年目で社員数は５名ほど。周囲を見ると、開業数年ながら急成長する税理士事務所が目に入る。「もう一段上の成長を目指そう！」と一念発起したのが２００４年のこと。大石氏はスタッフを集め、『顧客倍増計画』を宣言した。大石氏が初めて明確な経営ビジョンを打ち出した瞬間だった。

「それまで、事務所の事業計画をつくったこともない私でしたが、まずはホームページを開設し、ミッションを宣言しました。そして、代表としての所長コラムの連載執筆を始め、情報発信を心がけるようにしたのです。結果として、それが大きな転機になりました」

意識したのは、税務会計については一切書かずに、中小企業の経営に役立つ情報のみを発信し続けること。いい会社ってどんな会社なんだ――自問自答が始まる。