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Accountant's magazine vol.32

-アカウンタンツマガジン-
2015年10月01日発行

事務所探訪

「個人・法人にとって最適な資産税コンサルティングを。難案件こそ進化成長の種。総合力で必ず解決に導く」

税理士法人タクトコンサルティング

事務所探訪

相続・贈与、事業承継など資産税対策の立案から実行・申告まで、資産税分野に特化し、創業以来、個人・法人を問わず、顧客の課題解決に取り組み続けてきた同事務所。

「資産税に特化し始めた当初は、不動産税務のコンサルティングがメインでしたが、平成バブル崩壊以降、相続対策から相続税申告まで業務を拡げました。2015年1月に税制改正が施行され、相続対策がブームとなっていますが、我々のスタートはかなり早かったといえます」と、代表の玉越賢治氏は述懐する。

さらに、商法が改正され最終的に会社法が創設されるなかで、自己株式取得や株式交換・移転、会社分割、現物分配など、様々な組織再編の手法が認められたことも、事業領域拡大の好機となった。資本政策や組織再編成にかかわるコンサルティング業務に進出し、一般の会計事務所ではカバーし切れていない業務を手がけるに至ったのである。同事務所における「資産税」とは、一般にいわれる「資産税」よりその範囲は広い。

「そもそも我々が資産税に特化したのは〝事前の提案〞ができると考えたからです。普通、士業の仕事は何か事が起きてから始まる〝事後処理型〞が中心。ですが、例えば相続税申告においても、被相続人が亡くなってから手がけるのではなく、事前に『こういう方向はいかがでしょうか』と提案ができたら、そもそも問題は生じにくいわけです。いわば、〝対処療法〞ではなく〝予防療法〞。税理士法人でありながら、コンサルティングを得意としてきたのは、そこに理由があります」

資産税のプロであり続けるために、同事務所は〝前向き思考〞を全スタッフに課す。「不動産税務のタクトが、やがて相続や事業承継、そして資本政策や組織再編成にも進出できたのは、顧客に『できますか?』と問われた時、『引受けましょう』と常に前向きに取り組んできたからです」と玉越氏。

「資産税がらみの依頼に対して『できません』とは言いません。税法だけでは処理できないことであれば、外部の専門家と連携して解決策を探ります。それができるのが我々の強みだと思います。これ以上居心地のよい事務所はほかにないと考えるのか、退職者はほぼ全員が転職せずに独立しますね。独立を勧めている訳ではないのですが(笑)」

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Profile

税理士法人タクトコンサルティング 玉越 賢治

税理士法人タクトコンサルティング玉越 賢治

関西大学経済学部卒業後、商工中金(商工組合中央金庫)入社。その後、株式会社リクルート勤務を経て、1994年、株式会社タクトコンサルティング入社、同年、税理士登録。2003年、税理士法人タクトコンサルティングを設立し、代表社員就任。12年、タクトコンサルティング代表取締役社長就任。

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