相続・贈与、事業承継など資産税対策の立案から実行・申告まで、資産税分野に特化し、創業以来、個人・法人を問わず、顧客の課題解決に取り組み続けてきた同事務所。

「資産税に特化し始めた当初は、不動産税務のコンサルティングがメインでしたが、平成バブル崩壊以降、相続対策から相続税申告まで業務を拡げました。２０１５年１月に税制改正が施行され、相続対策がブームとなっていますが、我々のスタートはかなり早かったといえます」と、代表の玉越賢治氏は述懐する。

さらに、商法が改正され最終的に会社法が創設されるなかで、自己株式取得や株式交換・移転、会社分割、現物分配など、様々な組織再編の手法が認められたことも、事業領域拡大の好機となった。資本政策や組織再編成にかかわるコンサルティング業務に進出し、一般の会計事務所ではカバーし切れていない業務を手がけるに至ったのである。同事務所における「資産税」とは、一般にいわれる「資産税」よりその範囲は広い。

「そもそも我々が資産税に特化したのは“事前の提案”ができると考えたからです。普通、士業の仕事は何か事が起きてから始まる“事後処理型”が中心。ですが、例えば相続税申告においても、被相続人が亡くなってから手がけるのではなく、事前に『こういう方向はいかがでしょうか』と提案ができたら、そもそも問題は生じにくいわけです。いわば、“対処療法”ではなく“予防療法”。税理士法人でありながら、コンサルティングを得意としてきたのは、そこに理由があります」

資産税のプロであり続けるために、同事務所は“前向き思考”を全スタッフに課す。「不動産税務のタクトが、やがて相続や事業承継、そして資本政策や組織再編成にも進出できたのは、顧客に『できますか？』と問われた時、『引受けましょう』と常に前向きに取り組んできたからです」と玉越氏。

「資産税がらみの依頼に対して『できません』とは言いません。税法だけでは処理できないことであれば、外部の専門家と連携して解決策を探ります。それができるのが我々の強みだと思います。これ以上居心地のよい事務所はほかにないと考えるのか、退職者はほぼ全員が転職せずに独立しますね。独立を勧めている訳ではないのですが（笑）」