人口が1億人を突破した今も年６〜７%の高成長を続けるベトナムだが、税務会計の現場は大きな改正期を迎えているという。そこで、20年超にわたって日系企業のベトナム進出や税務会計業務を支援し続けているＩ‒ＧＬＯＣＡＬグループの蕪木優典会長とチャン・グエン・チュン氏に、ベトナムビジネスの可能性とＩ‒ＧＬＯＣＡＬの進化について語り合ってもらった。

ベトナムの可能性と税務会計上のポイント

ベトナム経済は今も成長し続けています。ＧＤＰ成長率はコロナ禍の後も６〜７％台を維持していて、ＡＳＥＡＮでも屈指のペースを誇るほどです。その原動力となる人口は約１億人と東南アジアで３位、中位年齢はおよそ33歳で、働き盛りが分厚いという特徴があり、中国からの生産移管、いわゆるチャイナプラスワンの受け皿としても最大級で、〝世界の工場〟として大型投資が続いています。しかも、近年は所得の上昇とともに、〝つくる国〟から〝消費する国〟へと軸足が移りつつあります。

そうですね。私たちベトナム人の実感からしても、この30年の変化は本当に大きいです。１９８６年のドイモイ（刷新）政策で市場経済に舵を切ってから、ＧＤＰはドイモイ前の10倍以上になりました。制度が新しく、しがらみが少ない分、変化のスピードも速く、いわゆる〝リープフロッグ現象〟が様々な分野で生じています。

お客さまの業種にも変化が生じており、最近は外食産業など以前では考えられなかった業種が増加傾向にあります。若い労働力、拡大する内需、自由貿易協定などを生かした輸出ハブとしての機能――これだけの条件が揃っている国はきわめて珍しいのではないでしょうか。

特にこの数年は税務会計などの制度が大きく変わってきているように感じていますが、その点についてはどうですか。

会計基準に関しても、２０２４年の改正会計法などを経て、今はＩＦＲＳへ近づく方向に動き出しています。税制も24〜25年にかけてＣＩＴ（法人税）、ＶＡＴ（付加価値税）、ＰＩＴ（個人所得税）が相次いで改正されました。

こうした変化に加え、日本と制度が異なる部分にも注意が必要です。例えばＶＡＴは還付の考え方こそ日本の消費税と同じですが、実務では「繰越控除が原則」で、還付は一定の要件を満たす場合のみ実施できる申請制となっています。しかも還付には税務調査が伴い、南部では入金までに数年かかることもあるので、「申請すれば自動で還付される」という前提で資金計画を組むことに注意が必要です。

税務行政のデジタル化も急速に進んでいますよね。

電子インボイスはすでに全面義務化され、一定規模の事業者はレジ連動で売上がリアルタイムに当局へ送信される仕組みですし、税務申告は完全にオンラインとなっています。また、こうした税務行政のデジタル化によって、税務調査の頻度や件数も増加傾向にあります。〝新しく始めた国〟だからこそ、紙や押印にとらわれずに一気にデジタル化を進めることができているのだと思います。