ペンデル税理士法人を含む４社を擁するペンデルグループは今年で創業25周年を迎える。

代表の下吹越一孝氏は監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）、日本経営計画株式会社を経て独立。当初はコンサルティング業務に注力し、その後、税務や病医院の開業支援、社労士業務、公益法人向けサービスと部門を拡大しながら、経営基盤を固めていく。１９９９年頃からは定型業務をパート社員、付加価値の高い業務を社員に割り当てる組織体制にシフトし、利益体質を強化。「一般税務だけでなく、ＩＰＯ支援、相続や事業承継もお手伝いできる」と下吹越氏が語る広範なサービス。それは顧客ニーズに的確に応えるためにほかならない。一方で、会計人材にしてみれば「様々な業務を経験できる環境」として魅力的に映るはずだ。

「例えば、病院の事業承継業務を行う際、税務部とコンサル部など複数の部門がプロジェクトチームを組むことがあります。他部署の仕事を見聞きするなかで、新たな成長意欲・機会が生まれるのです。大手事務所に引けをとらない仕事の幅は、従業員の定着にもつながっています」

ペンデルとはドイツ語で振り子のこと。ドイツの経営学者ニックリッシュの言葉に由来する社名だ。企業体は労働と資本の運命共同体であり、企業がうまく機能するためには両者が持つ〝良心の振り子〞が指し示すところに経営の方向性を求めるべきである。そうニックリッシュは説いた。「その言葉がいたく私の心に響きましてね」（下吹越氏）。クライアントの発展を願いながら、会社と従業員双方が幸せになるバランスのとれた経営を志向するのが同社のあり方。利益還元を重要視し、利益率12.5％を超えた分の５割を社員に還元、人件費率62〜63％を維持しているのも、その一環だ。

顧客への貢献を第一に考えながら、会社の利益と社員の利益をバランスさせる「バランススコアカード」の手法を取り入れて、財務、顧客、業務プロセス、そして人材と変革という４つの視点から会社のビジョンと戦略を明確にする。おおもとにあるのは、創業20周年時に描いたペンデルの「20年後のビジョン」だ。これを全体、部門、個人目標とブレイクダウンさせながら、進捗を毎月確認している。