グループを貫く“横串”に

同社は法人金融、メンテナンスリース、不動産、事業投資、リテール、海外の６つの部門で事業を幅広く手がけるオリックスグループの経理業務のシェアードサービス会社として、１９９９年に設立された。社員はすべてオリックス株式会社ないしグループ会社からの出向者で、総勢およそ１５０名。グループ連結決算のほか、グループ会社の会計、税務などを担当する18のチームが置かれている。

89年にオリックス入社以来、経理一筋の雲嶋寧彦執行役員（オリックス株式会社経理本部経理部長を兼務）は、「設立当初は主要グループ会社の経理部門を寄せ集めただけで、なかなか“バラバラ感”が解消できませんでした」と振り返る。２００６年に４年間の米国現地法人駐在から戻った頃も、一体運営は実現していたものの、「事業の結果を基に決算を行い、きちんと開示して、税務申告も正確に、というところに最も重きが置かれていました」と話す。

大きく風向きが変わったのは、08年頃からだ。「経理は経営を支える羅針盤たれ」という経営陣の意向に沿って、基幹システムの刷新とともに業務改革に取り組んだのである。
「改革の肝は、事業部門や個社という“縦串”に、しっかり経理の“横串”を通してグループとしての計数を導き出し、経営に資することです。正しい決算が重要であるのは当然として、ただ実績を結果として見るのではなく、常に予算に対する達成度に目を向けて答え合わせをしながら、違ったところ、弱い部分を指摘する。併せて１カ月後、半年後の予想を提示することも重要です。このためには従来の経理機能では不十分であり、関連する部門との連携もポイントになっています」

そうした“羅針盤”機能の中核を担うのが雲嶋氏がグループ長を務める情報統括グループだ。ここには連結決算担当、海外グループ会社担当のチームなど３つのチーム、約20名が所属する。
「事業分野が拡大し、海外比率も高まるなかで、その時経営陣が何を志向していて、どうしたら経理としてそこに役に立つ情報を提供できるのかを考えるよう、意識づけをしています。“早さ”に対する経営のニーズもますます高まっていますから、それにも応える必要があります」

同時に、「経理の仕事のやり方としては、常に現場で何が起きているのかを意識し、シームレスなコミュニケーションを取ることが重要。例えば事業投資にかかわる案件などは、途中で問題が発生しないような“前さばき”が大事ですから、必ず事前協議の段階からかかわらせてもらっています」と話す。
「経理改革の成果は上がりましたが、すべきことはエンドレス。組織自体も新しい環境に即して柔軟に見直していく考えです」