日本中央税理士法人が標榜するのは、独立系の〝提案型会計事務所〟である。特定の業種に特化せず、多様な規模の５００社強のクライアントに対応し、「提案と情報提供によって、お客さまのすべての問題点を解決する」ことをミッションとしている。代表社員の見田村元宣氏が事務所としての歩みを振り返り、核となる信念を語る。

「現在はクライアントの規模も多岐にわたっていますが、２００２年の開業当初から目指してきたのが、中小企業の頼れるパートナーです。経理の合理化、節税対策や事業承継対策などの課題解決に向き合い、お客さまの成長に資する会計事務所として歩を進めてきました」

同法人では約20名が３チームに編成されており、各チームが協力し合いながら業務に当たる。一般的な会計事務所が行う顧問業務や申告業務にとどまらず、Ｍ＆Ａに伴うデューデリジェンスや株価算定、組織再編のコンサルティングまで、幅広い〝提案型〟の税務・会計コンサルティングを行ってきた。見田村氏が「唯一無二」と言い切るのが、旺盛な発信力だ。同じく代表社員を務める青木寿幸氏（公認会計士）とともに、税務や相続に関する専門書籍を数多く上梓。さらに、節税や税務調査に関するメールマガジンを発行しており、その読者数は３万３０００人を超える。

「メルマガは毎週の発行ペースを守り、20年以上にわたって有益な情報を発信してきました。税理士、保険営業パーソン、そして経営者に向けたものです。税理士や不動産営業パーソンに向けた支援セミナーも開催し、ノウハウを公開しています。この発信実績から、各地の税理士会からの講演依頼も多く舞い込みますし、新規のお客さまからの依頼も絶えません」

この発信力が〝提案型会計事務所〟としてのブランディングになり、クライアントは北海道から沖縄まで、全国各地に広がっている。法人名に「日本中央」と冠しているとおり、オフィスは都心のセンタースポットともいえる新橋・内幸町・虎ノ門エリアに置き続けてきた。見田村氏が「日本全国に最もアクセスのよい場所」と認めるエリアだ。

「空路でも新幹線でも、全国のお客さまに向かいやすい立地です。リモートでも対話ができる時代ですが、悩みや課題を聞き取り、解決へと導いていくのは対面のコミュニケーションがあってこそだと考えています。リモートと対面のハイブリッドを通じて、私たちならではの提案力を発揮しています」