公認会計士の転職

決定版

近年、公認会計士を取り巻く環境は、大きな変化の只中にあります。
公認会計士試験の合格者数や、J-SOX、IFRSなどの制度面の変化などは、公認会計士が関わる仕事や就職先に大きな影響を与えています。それらはもちろん、公認会計士の転職市場にも大きな変化をもたらしていることは言うまでもありません。
公認会計士が活躍するフィールドではどのような動きがあるのか、またどのような人材が求められているのか、そして転職活動をする際に押さえておきたいポイントについて、是非参考にしていただければと思います。

目次

  1. 公認会計士とは?
    1. 公認会計士の基礎知識
      1. 公認会計士とはどんな資格?仕事内容は?
      2. 公認会計士の仕事はつまらない?やりがいはあるの?
      3. 公認会計士に向いている性格、向いていない性格
  2. 公認会計士資格取得に向けて
    1. 公認会計士試験 勉強法
      1. 入口は広いが、出口は狭い?公認会計士試験とは
      2. 公認会計士試験合格のための予備校(専門学校)の選び方
      3. 公認会計士試験に受かりやすい大学とは?
      4. 遅すぎる?社会人で公認会計士を目指しても大丈夫?
    2. 会計士試験合格後
      1. 公認会計士試験論文式合格後、会計士登録までに必要な3つのこと
      2. CPEってなに?継続的専門研修制度について
      3. 公認会計士が取るべきダブルライセンスは、弁護士?不動産鑑定士?会計士が付加価値を生むには
    3. 会計士試験からの撤退
      1. 公認会計士試験受験から撤退するタイミングの判断について
      2. 公認会計士試験受験をやめた後の具体的な進路について
  3. 公認会計士の働き方と仕事内容とは?
    1. 監査法人
      1. 監査って何?監査法人の役割と具体的な業務内容について
      2. 大手と中小を徹底比較! もう迷わない監査法人の選び方(前編)
      3. 大手と中小を徹底比較! もう迷わない監査法人の選び方(後編)
      4. 監査法人に就職の売手市場は、いつまで続くのか
      5. 監査法人で「デキる新人」として評価されるためにやるべき10のこと(近日公開予定)
      6. 監査業務は激務?4大監査法人と中小監査法人(個人会計事務所)、公認会計士のワークスタイル分析
      7. 監査法人の離職率は、高い?監査法人や辞めたあとに広がる進路について
    2. 企業
      1. 監査法人を選ばない道 組織内会計士の働き方って?
      2. 一般企業で公認会計士にまかされる仕事って何?
    3. 独立開業
      1. ほんとに独立開業して大丈夫!?公認会計士が開業前に知っておくべきポイント解説
    4. 女性の働き方
      1. 会計士の女性は、ママになっても働ける?
        ~女性公認会計士は子育てと両立しながらキャリアアップできるのか~
  4. 公認会計士のスキルアップ
    1. 公認会計士に英語が必要か?
      1. 実はグローバル?監査法人での英語の活用法
    2. 公認会計士に中国語は必要か?
      1. 公認会計士に中国語は必要?中国語を活かせる仕事は?【会計士と中国語】
  5. 公認会計士の転職
    1. 会計士の年収(監査法人)
      1. 公認会計士と税理士、業務の違いと年収比較
      2. 会計士業界年収動向 2018【監査法人編】
    2. 会計士の年収(企業)
      1. 転職先の業界別、年収比較2018(近日公開予定)
    3. 会計士の年収(独立)
      1. 公認会計士の独立開業って儲かるの?収入源と年収のホントのトコ
      2. 公認会計士が独立して事務所経営に失敗しないための開業準備ノウハウ(仕事の受注方法と報酬単価の決定について)
  6. 転職ノウハウ
    1. 会計士の転職
      1. 転職しようかな…と思ったら。監査法人を辞める前に知っておきたい「5つ」のこと(前編/キャリアの振り返り)
      2. 転職しようかな…と思ったら。監査法人を辞める前に知っておきたい「5つ」のこと(後編/これからのキャリアを描く)
      3. MBAにUSCPA…転職に必要なプラスアルファの資格は?(近日公開予定)
      4. ワークライフバランス?年収アップ?公認会計士が知っておくべき人生戦略とは
      5. 教えます!監査法人採用のポイントとは?(近日公開予定)
      6. 監査法人からベンチャーCFOへの転身 その転職の成功の秘訣とは?(近日公開予定)
  7. 公認会計士の活躍するフィールドと職種別転職動向
    1. 職種別の転職動向
      1. 経理・財務の転職動向
      2. 会計監査の転職動向
      3. M&A・企業再生の転職動向
      4. 税務・会計コンサルタントの転職動向
      5. 財務・会計コンサルタントの転職動向
    2. 働く場所別の転職動向
      1. 監査法人の転職動向
      2. 税理士法人・会計事務所の転職動向
      3. 会計コンサルティングファームの転職動向
      4. 事業会社の転職動向
  8. 公認会計士 監査法人からのキャリアチャート
  9. 公認会計士の転職における心構え
    1. 求人の選び方
    2. 公認会計士の履歴書・職務経歴書の書き方のポイント
    3. 公認会計士のための面接対策
  10. トレンド・ニュース
    1. 【会計士業界同行2018】会計士って増えてる?減ってる?(近日公開予定)
    2. AIが会計士と税理士の仕事を奪う?!~IT先進国エストニアに行ってみて考えた 会計業界の未来~
    3. 監査法人5年目までの公認会計士がぜったい読んでおきたい7冊の本
    4. 【会計士業界同行2018】会計士の就職事情について 監査法人から一般企業まで(近日公開予定)
  11. まとめ

1. 公認会計士とは?

公認会計士の仕事内容は非常に多岐にわたります。大きくは公認会計士資格保有者としての独占業務である監査業務と、会計事務所や事業会社などの働く場所によって異なる業務に分けることができますが、本章では、公認会計士の仕事はどのような内容なのか、またそれぞれの仕事に求められる適性について解説します。

本章をお読みいただくと、公認会計士としての「役割」や「やりがい」、また仕事の広がりなどについて、全体像をつかむことができると思います。

「公認会計士の資格を生かしてどのような働き方を選ぶのか」

これから公認会計士の資格を目指すという方も、すでに公認会計士としての仕事に就いている方も、以下の記事より資格を生かした仕事の特徴について理解を深めていただき、キャリアプランニングの参考にしてみてください。

2. 公認会計士資格取得に向けて

第1章をお読みいただいた方は、公認会計士という仕事の内容についてのイメージはつかめたかと思います。しかし、より具体的に試験を目指すかどうかの検討をはじめるにあたっては、いろいろな疑問がわいてくるかと思います。

本章では、「勉強方法や試験制度」「試験合格後」「試験に受からなかった場合」の3つを切り口に、「試験の乗り越え方とその後について」をつかむことができます。

「どのようにして、公認会計士という資格を取得するのか、またその後はどうなるのか」

公認会計士試験の制度や仕組み、選ぶべき予備校・専門学校、大学にはどのような選択肢があるのか、また社会人になってから資格取得を目指すことは可能なのかなど、受験を検討する際の参考にしていただければ幸いです。

第1節 公認会計士試験 勉強法
第2節 会計士試験合格後
第3節 会計士試験からの撤退

3. 公認会計士の働き方と仕事内容は

公認会計士の仕事内容の多様性については、第1章でご説明をしました。この章では、公認会計士が監査法人や企業、個人事務所のなかでどのような仕事をしているのか、またどのようなワークスタイルがあるのかなど、より具体的な説明に入っていきます。

第1節では、監査法人で働くにあたって直面することについて、第2節では企業のなかで仕事内容や役割、第3節では独立をする際に、どのような準備が必要かを紹介しています。

公認会計士として、実務の最前線でお仕事をされている方々の経験をベースに構成された記事となっていますので、ここでの「気づき」を皆さまのキャリアプランニングの参考にしてください。


第1節 監査法人
第2節 企業
第3節 独立開業
第4節 女性の働き方

4.公認会計士のスキルアップ

公認会計士試験に合格後、監査法人に入所され、監査の仕事にも慣れてきたころの皆さんの中には、そろそろ将来を見すえてさらなるスキルアップを考えている方もいらっしゃるかもしれません。

そのためには英語力を身につければいいのか、それ以外の中国語などの語学なのか、はたまたUSCPAやMBAなどの隣接資格を取得するべきなのか。判断材料がなく、思い悩んでいる方も多いかと思います。

これまでの章では、公認会計士の仕事内容についてのお話をしてきましたが、ここではさらに一歩踏み込んで、公認会計士がさらなるスキルアップをしていく方法についてご紹介します。

5. 公認会計士の転職動向

公認会計士転職動向

公認会計士試験論文式合格者数については、2007年の4,041名をピークに2015年の1,051名まで8年連続で減少を続けていましたが、2016年にようやく1,108名と下げ止まりの兆しが見え始めました。

2006年に合格者の増加を目指して、試験制度が大きく変わりました。当時は、合格者の多くが監査法人に就職出来ないという問題も背景にあり、出願者も2010年をピークに5年連続で減少を続けていましたが、こちらも2016年に下げ止まりの兆候を見せています。

一方で、同期間の有効求人倍率はリーマンショックなどの影響で一時期大きく冷えこみましたが、こちらは2009年を底に2016年まで7年連続で上昇を続けています。

このような状況下の転職市場においては、様々な業界・職種で公認会計士の採用需要を満たすには至っておらず、売り手市場の状況が続いています。

7. 公認会計士の活躍するフィールドと職種別転職動向

どの業界・職種でも公認会計士が売り手市場であることは共通していますが、各フィールドにおいて、それぞれの背景と転職動向があります。そして、そこで求められる公認会計士の人物像も異なってきます。
まずは、職種別の転職動向を見ていきましょう。

7-1. 職種別の転職動向

7-1-1. 経理・財務の転職動向

経理・財務の転職動向

事業会社における公認会計士の求人は、上場企業の経理部門が圧倒的多数を占めています。

M&Aなどを含めて海外にも事業展開を加速する企業が増えていることが、会計の専門家を必要とする企業が増えている一因になっています。監査法人と意見調整を行い、企業の方針などをしっかりと会計処理に落とした形で主張をするためにも、知識の裏付けがある公認会計士が求められる場面が増えています。

M&Aなど事業投資という観点から、財務部門でも公認会計士が求められるケースがありますが、業界知識や商慣習、現業とのシナジーなども考慮をすると、監査クライアントの中で、応募する企業と親和性の高い業界を担当していた方は、特に評価が高くなります。
また、ここ最近IPOを取り巻く環境が活況となっていますが、上場に耐えうる経理部門を構築する上で、公認会計士の求人は増えています。

IPOを前提とした求人については、会計の知識や経験以上に仕事に対する姿勢を問われる企業が多く、評論家的に会計処理の是非を論じる方ではなく、ベンチャーマインドを持って主体的に業務を推進できる方は、引く手あまたとなる状況です。

全体感としては、日系・外資を問わず英語力を求められる求人が多くあります。とは言え、ハードな交渉ができるような高いレベルというよりは、ローカルスタッフとある程度のコミュニケーションが取れるレベルを求められるケースが多いため、短期的にTOEICスコアを700~800点程度にすることで選択肢は広げられると思います。

7-1-2. 会計監査の転職動向

会計監査の転職動向

公認会計士の合格者数増加といった事情や、J-SOX、IFRSなど制度面の変化によって、ここ数年の間でも監査法人の採用環境は大きく変化しましたが、2016年も依然として監査法人の採用意欲は高い状態を維持していました。

当然、他の監査法人で会計監査の実務経験を積んでいる方は、即戦力として評価は高いのですが、待機合格者が問題となった時期に一般事業会社に就職された方や、税務の道に進んだ方など、監査以外の分野の経験についてもしっかりと評価をされる法人が多く、会計監査の実務経験の有無は中途採用であっても採否に大きな影響はないのが現状です。

概ね各部門において人員不足を背景に採用意欲は堅調となっております。特にアドバイザリー部門や金融、公会計などの部門については、金融、IT、会計領域以外のファームなど、公認会計士資格を有しない異業種経験者を幅広く受け入れを行っている印象があります。

M&AやIPOの件数についてもリーマンショック前の水準に戻ってきており、監査法人が提供する財務デューデリジェンスやIPO支援などの部門も市場を反映して求人が増加傾向にあります。これは、監査法人内でこの業務に対する人員が不足していることが要因の一つとなっているのではないでしょうか。

会計監査以外にも公認会計士が活躍をするフィールドが増えていることで、一定期間監査法人で経験を積んだ方が、別の道を選択しやすくなっており、この転職市場の流れが、経験を積んだ中堅のシニアスタッフクラスの外部流出を後押しする結果になっています。

現場のインチャージを任せられるような中堅層は、常に引く手あまたといった状況が続いています。

7-1-3. M&A・企業再生の転職動向

M&A・企業再生の転職動向

リーマンショックで冷え込んだM&Aの市場も2012年以降、2016年まで順調に回復基調にあり、投資銀行を中心にM&Aのアドバイザリーファームや、財務デューデリジェンス・バリュエーションをサービスとして提供するような会計系アドバイザリーファームなど、採用意欲にも繋がっています。
こういった大型のM&Aを手掛けるファームではクロスボーダー案件も多く、英語力の有無が採否を分ける場合が多く見受けられます。

監査法人で純粋な会計監査だけを経験している方に広く門戸が開かれている訳ではなく、スポットでの財務デューデリジェンスにアサインされた経験など、何らかの形でM&Aに関与していることが求められる場合も少なくありません。可能であれば監査法人にいる間に、こういった案件へのアサインを希望してみるとよいでしょう。

一方で、経営者の高齢化により後継者問題を抱える中小企業も多く、こういった企業の経営者が先ず相談先とする税理士法人や会計事務系のファームでも、内内のM&Aを手掛けるケースが増えております。
この様なケースにおいてはテクニカルなスキルだけでなく、経営者の事業にかける想いに応えていくようなウェットな人間関係の構築もコンサルタントには求められます。

英語力を求められるケースも限られることや、ビッグファームに比べてM&Aの実務経験を求められるケースも比較的少ないため、公認会計士の転職先としては視野に入れやすいかもしれません。

7-1-4. 税務・会計コンサルタントの転職動向

税務・会計コンサルタントの転職動向

税理士法人や会計事務所、税理士事務所でも公認会計士を求めるケースは増えています。上場企業やそのグループ企業、また、上場を目指す企業など会計監査を受ける企業は、税務だけでなく会計についてもコンサルティングを希望しており、会計のわかる税理士とともに税務の得意な公認会計士を求める声は非常に増えています。

海外展開を加速する企業が増える中、国際会計事務所のメンバーファームを中心に、移転価格税制など国際税務の案件も増えています。
税務の経験は無くても、一定の英語力を持った公認会計士がこういった国際税務の分野で求められることもあるので、国際税務分野に進む場合は英語力の研鑽が必要です。

平成27年の相続税改正を受けて資産税の求人も増えています。経営者の高齢化による事業承継対策や、個人の相続対策など、資産税に特化したファームも増えています。税務未経験の公認会計士を求めるファームもありますが、税理士試験の相続税法を学んでおくことで、他の方との差別化にもなるでしょう。他の税法と違い、個人のかなりプライベートなことに深く関わるようになりますので、クライアントから信頼を得られるようなコミュニケーションスキルも重視されます。
他にもSPCやM&Aの税務分野では底堅く求人が出ています。監査法人でもファンドの監査やデューデリジェンスに関わっていた方が税務分野に進むことを考える場合には、経験を活かした転職となりますので、比較的転職がしやすいと言えるでしょう。

7-1-5. 財務・会計コンサルタントの転職動向

財務・会計コンサルタントの転職動向

近年財務・会計コンサルティングで最も求人が多いのは、IFRS関連の業務になります。
当初はインパクト調査などがメインでしたが、年々IFRSの導入企業も増え、平成29年4月時点では111社がIFRSを適用しており、適用を決定している企業も31社あります。

新規上場をする際にIFRSを適用して上場する企業も現れており、IFRS適用のすそ野は確実に広がっています。この際にコンサルティングを行うのは圧倒的に公認会計士が多く、監査法人系のファームをはじめとして、中小規模のファームでもIFRSに特化をした形でコンサルティングを行うことも珍しくありません。当然監査を行う中でIFRSに携わった経験がある方は、かなり転職にも有利にはたらきますが、現時点では未経験でも受け入れるファームは多くあります。

IPOについても市場が活況になってきていることを受け、コンサルティングニーズも高まっています。上場に耐えうる内部体制を構築する上では、公認会計士の見識が活かしやすい分野であり、未経験でも転職可能性は高いと言えます。そのままクライアントからCFOとしてオファーを受けるようなケースも見受けられますので、ゆくゆくは事業会社に転身したいと思っている方にとっても一つのキャリアパスになるのではないでしょうか。

監査経験だけでなく、実際に事業会社で経理実務を経験した公認会計士にとっても選考で一定の評価を得られる分野です。

7-2. 働く場所別の転職動向

次に、もう少し詳細に、公認会計士が働く場所別の動向をご紹介していきます。

7-2-1. 監査法人の転職動向

経理・財務の転職動向

監査法人では、試験合格者を対象とした定期採用だけでは採用需要を満たせておらず、多くの法人では監査経験の有無を問わず、過年度合格者の中途採用を行っています。
公認会計士が監査法人で活躍しているフィールドとしては、以下のようなものが挙げられます。それぞれの詳しい業務内容はリンク先の記事をご参照ください。

会計監査の業務紹介
税務の業務紹介
会計コンサルティングの業務紹介
M&A・再編・再生の業務紹介
上場準備の業務紹介

監査法人で活躍する公認会計士の方のインタビュー記事はこちら
【インタビュー】会計監査×監査法人 新日本監査法人 稲吉崇様

監査法人へ転職した公認会計士の方の転職事例はこちら
【転職事例】試験合格から7年目、念願の法定監査を目指して監査法人へ
【転職事例】パブリックセクターの監査を希望し、大手監査法人へ転職
【転職事例】30代で公認会計士となり、事業会社から監査法人に転職

上記以外にも、IFRS等のアドバイザリー部門や公会計部門、金融部門などにも活躍のフィールドが広がっています。

7-2-2. 税理士法人・会計事務所の転職動向

会計監査の転職動向

税理士試験についても出願者数が減少傾向にあり、20~30代の税理士登録者が減少していることから、税理士法人や税務・会計事務所でも採用需要が高まっています。一般的な記帳代行や会計・税務コンサルティング以外にも、以下のような業務を担う事務所も増えてきています。

国際税務の業務紹介
経営企画・管理の業務紹介
事業承継の業務紹介

税理士法人・会計事務所へ転職した公認会計士の方の転職事例はこちら
【転職事例】税務未経験から大手税理士法人へ転職
【転職事例】東京から関西(Iターン)への転職を実現
【転職事例】資産税業務の将来性に着目し、監査法人から税理士法人に転身

7-2-3. 会計コンサルティングファームの転職動向

M&A・企業再生の転職動向

上場企業を中心に、海外展開やM&Aなどを活用した経営を行う企業も珍しくない昨今、税務上の論点も複雑になっており、税務と会計の両方に強みを持つ公認会計士を必要とするファームは非常に増えています。

M&A・再編・再生の業務紹介
経理・会計・財務の業務紹介
税務の業務紹介
上場準備の業務紹介
経営企画・管理の業務紹介

コンサルティングファームで活躍する公認会計士の方のインタビュー記事はこちら
【インタビュー】山田ビジネスコンサルティング株式会社 白石睦様

コンサルティングファームへ転職した公認会計士の方の転職事例はこちら
【転職事例】クライアントとともに歩むコンサルティングを志向して転職へ
【転職事例】希望の職種へ転職!倍近くの年収アップに成功!
【転職事例】将来を見据え、経験を積むために会計系コンサルティングファームに転職

7-2-4. 事業会社の転職動向

税務・会計コンサルタントの転職動向

公認会計士の待機合格者が問題になったころから、監査法人の定員の関係上、事業会社を就職先に選ぶ公認会計士も増えました。実際に採用した企業の評価が高かったこともあり、上場企業を中心に公認会計士を雇用する動きもここ数年でかなり加速しています。
また、近年冷え込んでいたIPO市場も活況になっており、上場に耐えうる体制構築を期待されるポジションでの募集も増えています。
企業の規模によっても求められる業務内容に違いがあるということも注目したいポイントです。

【上場企業】
上場企業×経理・会計・財務の業務内容
上場企業×税務の業務内容
上場企業×M&A・再編・再生の業務内容
上場企業×経営企画・管理の業務内容

上場企業で活躍する公認会計士の方のインタビュー
【インタビュー】株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 藤間瞳様

上場企業へ転職した公認会計士の方の転職事例はこちら
【転職事例】監査×経理経験で業界最大手の上場企業へ転職成功

【ベンチャー企業】
ベンチャー企業×上場準備の業務内容
ベンチャー企業×経理・会計・財務の業務内容
ベンチャー企業×税務の業務内容
ベンチャー企業×M&A・再編・再生の業務内容
ベンチャー企業×経営企画・管理の業務内容

ベンチャー企業で活躍する公認会計士の方のインタビュー
【インタビュー】Kudan株式会社 大島裕様

ベンチャー企業へ転職した公認会計士の方の転職事例はこちら
【転職事例】ワークライフバランスを重視しながら年収アップに成功
【転職事例】公認会計士のスキルをグローバルに活かせる未上場の事業会社に転職

職種別や働く場所別の動向をご紹介して参りましたが、今後キャリアを積んでいきたい場所は見つかりそうでしょうか。
弊社エージェントに寄せられる、公認会計士の転職業界動向についての悩みはこちらでご紹介しています。
その他にも、年収・待遇仕事内容働き方についてなど、公認会計士の方々から多く寄せられる転職に関するご質問を、悩み別・年代別に、わかりやすくお答えしています。

8. 公認会計士 監査法人からのキャリアチャート

公認会計士 監査法人からのキャリアチャート

公認会計士の論文式試験に合格すると、多くの方は監査法人に就職し、先ずは監査やアドバイザリーの経験を積むことになります。
その後のキャリアパスとしては、大きく分けて

○ 監査法人内でマネジメントキャリアを積み上げていく
○ 監査法人の経験を活かし新たな会計キャリアを広げていく

この二つの方向性が考えられます。
監査法人での経験は、事業会社やコンサルティングファームなど幅広いフィールドで活躍が期待出来ます。

「公認会計士 監査法人からのキャリアチャート」はこちら

上記の記事では、監査法人で経験を積んだ後に活躍しているフィールドと、そこでどのような業務を経験できるかということについてまとめています。もちろん、すべてのキャリアをチャート化することは難しく、個人のキャリアやスキルによって、次のフィールドをどこにするのか悩んでいる方はたくさんいらっしゃいます。
公認会計士のキャリアチェンジについて、弊社のエージェントに寄せられる質問と、そのアドバイスをこちらの記事で詳しくご紹介しています。
公認会計士の「キャリアチェンジの悩み」Q&A

直近の転職についてだけではなく、将来的にどのようなキャリアを積んでいけばいいのかという長期のキャリアプランについても 個別のご相談内容を以下にてご紹介しています。
公認会計士の「キャリアプランの悩み」Q&A

また、実際に転職に成功された公認会計士の方の転職事例も参考になさってみてください。
公認会計士の転職事例はこちら

どの経験を強みとして、どのようなキャリアパスを描き、どんな活躍をしていくのかは、人それぞれです。
今後のキャリアについて悩んでいる方は、是非一度、弊社エージェントにご相談ください。
エージェントに転職の悩みを相談する

9. 公認会計士の転職における心構え

9-1. 求人の選び方

公認会計士の転職における心構え転職における年収のアップダウンは、皆さんの気になるところかと思います。一般的に監査法人における公認会計士の年収は、20~30代半ばまでの年代で比較すると、全上場企業の平均年収を大きく上回る好条件であると言えるでしょう。 年収アップを狙う方法としては、これまでの経験をフルに活かすという意味でも、自分自身をより高く評価してもらえる他の監査法人に転職をすることが近道ではないかと思います。
一方で、監査以外の職種に転職される方も多数いらっしゃいます。このケースでは、短期的な年収については多少のダウンは覚悟の上、長期的な視野でのトータルの収入面や、監査とは違う経験を積むことでの自身の成長など、直近の年収以外の部分を軸に選ばれると、可能性が広がります。

9-2. 公認会計士の履歴書・職務経歴書の書き方のポイント

履歴書の書き方については、一般的に書式がある程度決まっていることもあり、難しく考える必要はありません。こちらの記事を参考にして正確な文書を作成してみてください。
履歴書の書き方

一方、職務経歴書については、基本的な書き方は共通事項があるものの、職務内容の項目については経験してきた業界や職種においてアピールすべきポイントが異なります。
基本的な職務経歴書の書き方はこちらから

経験してきた業界や職種別では、それぞれこちらの記事を参考にして作成することをお勧めします。
監査法人での職務経歴書の書き方とサンプル
会計事務所・税理士法人での職務経歴書の書き方とサンプル
会計ファームの管理職の職務経歴書の書き方とサンプル
IPOコンサルティングの職務経歴書の書き方とサンプル
上場企業の経理の職務経歴書の書き方とサンプル
一般事業会社の管理職の職務経歴書の書き方とサンプル
一般事業会社の管理会計の職務経歴書の書き方とサンプル
一般事業会社の内部統制の職務経歴書の書き方とサンプル
一般事業会社のM&A・グループ会社管理の職務経歴書の書き方とサンプル
一般事業会社の財務の職務経歴書の書き方とサンプル

上記以外にも細かくカテゴリーをわけて職務経歴書を書く際のポイントを解説しています。
是非参考にしてみて下さい。
会計、税務、経理・財務分野 職務経歴書の書き方

9-3. 公認会計士のための面接対策

まず初めに、面接の際に気を付けるべきポイントはこちらをご参照ください。
面接のポイント

そして、公認会計士の方が面接を受ける際に注意すべきこととしてお話しておきたいのが、求人側のお話をうかがっている中で、よく耳にするのは、「公認会計士の求職者には、評論家タイプが多い」ということです。

例えば、公認会計士であるので、1つの取引について会計処理が健全に行われているかどうかを判断するのは得意な人が多いのは当然ですが、「よいか悪いかをジャッジしてもらうために採用しているのではなく、あるべき論を主張して欲しいわけではない」という声をよく耳にします。

求人側が求めているのは、「企業の状況を理解した上で、実態に応じた方法で健全な処理を行うにはどうしたらよいかを提言できることや、提言したことを実行するために自らが何をすべきかを考え、実行できる人材」です。

その辺りを念頭に置き、面接に臨むようにしましょう。
ジャスネットコミュニケーションズでは、求人を担当しているエージェントが応募先企業のことを熟知し、面接の事前対策もじっくりと行っています。当日不安なく面接に臨めるようにサポートさせていただきます。
エージェント紹介

11.まとめ

全体として、公認会計士の転職における状況は売り手市場であり、活躍できるフィールドや業務の幅は広がり続けています。経理にせよ税務にせよ、転職後にどのような仕事をする上でも、新たに吸収をしなければならないことはたくさんあります。すでに経理や税務でキャリアを積んでいる人に混じり、その中でも活躍をしていくためには、他の人以上に努力をしてキャッチアップしていく姿勢と覚悟をもって、転職に臨むことが必要でしょう。

転職活動の中で、ご自身の経験やスキルを生かせる場所はどこなのか、悩むことも多々あると思います。そんな時は、弊社のエージェントに気軽にご相談ください。エージェントが求職者様へのヒアリングに基づきキャリアステージに合った最適なキャリアプランをご提案いたします。

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    450万円~1200万円
    M&Aにおける 財務デューデリジェンス を中心に、価値評価及び株式売買契約書へのインプットやPMIでの問題点抽出及びPMI支援に関連したサービスを提供しています。

    関与する業界は製造業、サービス業から資源・エネルギーまで幅広く、地理的にも国内案件にとどまらずに欧米や新興国の案件を多く手掛けています。

    このような環境の中で個々人の業務としては、財務・会計の知識を基礎としての企業の財務分析に始まり、個別案件における分析結果の解釈とアドバイス、そしてキャリアアップに伴い分析からアドバイスへの重点変化や他の国・サービスラインとの連携が求められるようになります。

    これらの業務に求められる個人の能力・資源としては、会計・財務の知識に加え、案件ごとのリスクの特質に合わせて非定型的に対処する柔軟性と応用力、クライアントの懸念を理解し分析結果をわかりやすく伝えるコミュニケーション能力、グローバル案件の増加に対応する語学力が挙げられます。

  • M&Aコンサルタント(スペシャリスト)
    450万円~1200万円
    1. 日本国内における企業間のM&A(合併、株式交換、会社分割、買収、売却、資本提携)に関するアドバイザリー業務
    2. M&A案件における企業・事業価値評価業務ならびにその他無形資産等の評価業務
    3. M&A案件におけるストラクチャリング業務

  • 会計監査(スタッフ)
    500万円~800万円
    ・監査・保証業務
    ・株式上場支援
    ・IFRS導入支援サービス
    ・ファイナンシャルアドバイザリーサービス
    ・システム監査・内部統制評価

  • 会計監査(スタッフ)
    550万円~1000万円
    ■監査業務
     ・法定監査
     ・財務諸表監査
     ・内部統制監査(J-SOX)
     ・IFRS支援   
    ■金融機関向け監査
     ・国内外大手金融機関
     ・証券会社、等  
    ■パブリック業務
    ■IPO(株式公開)支援業務
    ★ご希望等を考慮のうえ担当業務を決定します

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会計人の人生観・仕事観を紹介 「アカウンタンツマガジン」最新号

計士の肖像
「自分は誠実に仕事をしているか?」自問自答すれば、足りない部分も見えてくる。それをやり切るのが 僕の言う"プロ"なのです

 

青山学院大学 名誉教授 大原大学院大学 会計研究科 教授 博士(プロフェッショナル会計学)

八田 進二

 

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