*「ROESG」は一橋大学教授・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。

戦略財務の中枢がグループを支える

明治ホールディングス株式会社は、２００９年に旧明治製菓と旧明治乳業の経営統合によって設立された。現在は「食と健康」のプロフェッショナルとして国内外で事業を展開。食品事業では「きのこの山」や「明治プロビオヨーグルトＲ‒１」に代表される菓子・乳製品が、医薬品事業では抗生物質やワクチンがそれぞれ強みだ。

こうした経営戦略の基盤を財務面から支えるのが経営管理部である。24年には株式会社 明治（食品事業）側の経理部門をホールディングスに統合。25年からは会社単位での組織編成を見直し、機能別に再編することで一体運営を本格化させた。現在は経理・連結・税務・財務・経営管理の５つのグループに分かれ、合計30名体制でグループ全体の経理財務機能を担う。

「従来のように会社単位で経理業務を分担するのではなく、機能に応じた組織にすることで、横断的かつ専門的に支えられる体制を整えました。明治グループ全体の経理・財務のハブ機能を果たすことが我々の役割です」と語るのは、経営管理部長の島田勇人氏だ。

各グループはそれぞれ明確な機能を担いながら、密に連携し合って業務を推進している。たとえば連結グループは、月次・四半期決算において事業会社との調整役を担い、スピーディかつ精度の高い財務情報の集約を進める。税務グループは、国際課税対応の高度化に向けて専門性を高めており、制度改正への機動的な対応を図っている。

「当社のビジネスは、これまで基本的に国内中心で展開してきました。ただ、現在の中期経営計画では、グローバル展開を戦略の柱として明確に位置付けています。私たち経理財務組織としても、それに応じた体制整備が求められている状況です」

変化にともない、各グループに求められる役割も進化しつつある。海外展開を重視する事業方針に呼応し、経営管理部全体で機能横断的な対応力の強化が進む。たとえば、連結グループではグローバルな情報収集と調整力の強化が求められ、税務グループでは国際課税リスクを見据えた専門性と即応性が重視されるようになった。