製造業のまち、愛知県豊田市にある同オフィスは、現在38名の体制で、豊田市周辺を中心に、法人４５０、巡回対象個人事業者１５０ほどのクライアントを持つ。製造業や農業、建設業などのほか、特に医療分野に高い実績があり、およそ１００軒は病院やクリニックなどの顧客が占めている。資産家も多いエリアで、相続税など資産税の案件も頻繁に手がける。

河合秀俊代表社員は、「『これをやりたい』と手を挙げれば挑戦できる社風であり、その体制が整った事務所です」と話す。

ところで、「ミッドランド税理士法人」は、豊田のほか名古屋、三重、岡崎、岐阜、そしてつい最近加わった刈谷（愛知県）オフィスの６拠点を擁す。ただし「オフィス」といっても、一つの税理士法人の支店とは違う。それぞれ以前からその地にある事務所で、現在も代表は別々、資本も完全に独立している。

誕生は、河合氏がある研修会で隣り合わせた現名古屋オフィス（当時ＭＡＣ税理士法人）代表社員の齋藤孝一氏から、「合併しませんか」と切り出されたことに端を発する。医療関連サービスを立ち上げようとしたものの、ノウハウに乏しかった齋藤氏から、パートナーとして、白羽の矢を立てられたのだった。

普通なら、即断する話ではないだろう。しかし、ちょうど「時代に即した事務所の規模拡大が必要だ」という問題意識を持っていた河合氏は、即日ＯＫし、合併を前提とした連携をスタートさせたのである。

「実際に合同の役員会などを始めてみると、お互いの情報を交換するのはとても勉強になるし、心強いし。大きなメリットを感じましたよ」

だが、課題も表面化した。合併するとなると、「どちらを本店にするのか」というシビアな問題に、答えを出す必要がある。