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Accountant's magazine vol.52

-アカウンタンツマガジン-
2019年02月01日発行

経理・財務最前線

「事業領域拡大の戦略が進むなか、迅速に課題を発見、解決策を提案。経営改革を主導する経理を目指す!」

キヤノン株式会社経理本部

経理・財務最前線

事業指向をもった経理人材を育てる

ここキヤノン本社の経理本部に在籍するのは約90名。経理部、財務部、IR推進室、内部統制推進部などのグループに分かれている。

だが、彼らの活躍の場は本社にとどまることはない。マトリックス組織である同社は、複写機、カメラ、プリンタといった製品別の事業本部や、生産会社、販売会社などそれぞれに経理機能を抱えている。経理人材は各拠点をローテーションで回るのが通例。出向中の人員を合わせると総勢300名に及ぶ。

「例えば、新卒入社した者にとっては、初めの2拠点が育成期間にあたります。そしてその間に、原価管理をする生産部門は必ず経験させるようにしています。事業部門の経理に配属され、ビジネスをサポートする管理会計に触れる機会も多いですね」と経理本部副本部長の長島和彦氏は言う。

加えて、世界220以上の国や地域で事業を展開する同社である。経理人材にも、海外駐在のチャンスは巡ってくる。現在は約60名が海外に駐在中。また管理職以上はほぼ全員が海外経験者だという。そのため、そもそも〝海外駐在〞を希望して同社を志望する者も多い。

「早ければ20代後半に海外駐在のチャンスがめぐってきます。これは会社にとっても経理人材にとっても、有益なことだと考えています。キヤノン本社から経理のベースを持った人間が海外の主要拠点に出ていけば、情報のとり方も情報の伝わり方も違ってきます。過去の先輩たちが築いてきたそうしたネットワークは、これからも生かしていきたい」

そんな経理本部が目指すのは、経営をサポートするだけで終わらず、「経営改革を主導する経理」なのだという。

すなわち、ビジネスマインドをもち、課題発見から課題解決までを実行する経理である。というのも現在、キヤノンは事業ポートフォリオの大転換の真っただ中。カメラやプリンタなど、これまでのキヤノンを支えてきた現行事業は維持しながらも、商業印刷、ネットワークカメラ、メディカル、産業機器の4事業を新たに推進している。

「ここまで事業領域が広がると、経理といえども、財務会計だけやっていればいいというわけにはいきません。新卒採用においてもビジネスマインドは重要なキーワードです。事業本部の経理なら事業本部長の参謀役を目指してほしいですし、本社部門にいるならCFOスタッフとして、経営をあるべき方向に導いていくような仕事の仕方を学んでほしい。幸い、多くの拠点をローテーションするうちに、身につくものは大きいようです」

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Profile

キヤノン株式会社 経理本部 執行役員 経理本部副本部長 長島 和彦

執行役員 経理本部副本部長長島 和彦

ながしま・かずひこ/1985年、一橋大学商学部卒業後、キヤノン株式会社入社。97年、キヤノンドイツ出向。2006年、周辺機器本部課長。10年、経理本部グローバル経理統括センター部長。16年、経理本部財務経理統括センター所長。17年、執行役員就任。18年、経理本部副本部長。

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