24年連続で増収を続ける、税理士法人ＳＢＣパートナーズ。税務顧問、経営戦略、事業承継・相続、再生支援・Ｍ＆Ａとサービス内容は広範だが、創業以来の強みは資産税分野だ。柴田昇代表が独立前、資産税に特化した税理士事務所に勤務していたことがその背景にある。

柴田氏はそこで超富裕層の顧客を対象に事業承継や相続対策の経験を積んだ。特殊なノウハウを身につけたおかげか、90年代後半の金融危機にも負けず、独立直後から順調な滑り出し。現在、従業員は１２０名まで拡大し、資産税については専門のチームを設け、注力している。「若くして超富裕層のお客さまと対峙できるのは、税理士にとって得難い経験です。また事業承継や相続対策をご依頼いただいた顧客とのお付き合いは10年、20年、30年にもなります。やりがいも社会的意義も大きな仕事であると自負しています」

そう語る柴田氏は、「税金が高くなる事務所を目指すべき」と考えている。全国に約４００万社ある中小企業のうち、７割が赤字だといわれる。「赤字企業に未来はない」というのが柴田代表の認識なのだ。

「もちろん適切な節税は行います。しかし赤字企業が存続するはずもなく、税金を納める企業が増えなければ日本経済もよくなりません。これは会計人の責任でもあると思っています。赤字企業は黒字に、黒字企業はもっと黒字にすることが我々の使命です。といってもやることは一つ。社長の考え方を変えてもらうことです。何度も何度も赤字は罪悪であるということをお話しして、黒字が出たらしっかり納税してもらう。そういう企業こそ未来をつくれるのです」

組織づくりの面では、独立して10年が経った年に転機を迎えた。柴田代表の長男が交通事故に遭い、医者に「３日が山」と言われるほどの重傷を負った。「残りの人生すべて子供に渡していいから元氣になってほしいと神様に祈りました」。幸いにも長男はその後回復。後遺症もなく元氣に暮らしているという。

「自分の人生はもういいからと神様にお願いして、子供を助けていただいた。しかし、私は元氣なまま。このバランスをとらなければと考えたのです。80歳まで生きるとして、残り40年何をすべきか――『人財を育成しよう』と決めました。それまではやりたい仕事をやらせてもらった10年。ここからは、優秀な税理士を育てることで社会に貢献していこうと」