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「第二期 第6回基調講演 女性専門職業人が判断を下す時の課題」
参議院議員・公認会計士・税理士
竹谷 とし子
藤沼塾レポート
太陽有限責任監査法人
代表社員 会長梶川 融
ところで、そうした役割を果たすためには、“非営利組織の監査は、営利企業のそれとは違う”ことを理解しなければならない。ひとことで言えば、財務諸表などの信頼性はもちろん、より“ガバナンスがしっかり機能しているかどうか”を見ていく必要が生じる。営利企業は、儲けていれば投資家が文句を言うことはない。だが、非営利の場合、支出は効率的であると同時に、“何に使ったのか”すなわち合目的かどうかが問われるのだ。
非営利組織の会計には、成果指標の表現が非常に難しいという特徴もある。“効率的”といっても、何をもってそう評価したらいいのか?いきおい組織の動き方とか資金の出し入れだとかのプロセス、要するにマネジメント、ガバナンスの精査が、監査において大きなウエートを占めることになるわけだ。
おわかりのように、非営利組織の監査は、財務諸表を読み解くだけではまったく足りない。業務プロセスの確認、さらには、一歩進んで経営管理組織に対しての指導性の発揮が不可欠の世界なのである。見方を変えれば、会計士の適切なアドバイスによって、地域を支える組織の経営効率化を実現し、労働生産性を高めることもできる。そこでは、先ほど述べた“仕事づくり”といった、地域ひいては国全体の抱える課題にダイレクトでコミットメントし、打開する役割を担うことになるのだ。
日常の監査では、ともすれば“何のために”が忘れ去られがちだ。述べたような新領域へのチャレンジは、その原点を取り戻す機会にもなると私は思う。ただし、この新領域は“用意”されているものではない。これから自分たちで創造していくフィールドであることも、付け加えておきたい。
太陽有限責任監査法人代表社員 会長梶川 融
かじかわ・とおる/1974年、慶應義塾大学経済学部卒業。75年、公認会計士第二次試験合格。76年、監査法人中央会計事務所入所。79年、公認会計士登録。2000年、太陽監査法人(現太陽有限責任監査法人)総括代表社員。14年、同法人代表社員会長。日本公認会計士協会常務理事、副会長、公会計協議会会長などを歴任。