私が監査意見書というものに疑問を抱いたのは、1998年に発足した金融監督庁検査部の一員として、都市銀行の集中検査を進める過程のことである。北海道拓殖銀行、山一證券などが破綻した後の、未曽有の金融危機のさ中に行われた検査で読んだ意見書には、どれにも“同じこと”が書いてあった。銀行の“監査”は当時の大蔵省が丸抱えでやり、監査法人のチェックは形式的なものにとどまっていたからだ。銀行やそれを“監督”できなかった大蔵省は、激しいバッシングを受けた。それは当然のこととして、まともな監査をやらなかった監査法人がまったく批判されないのも、私には不思議だった。

銀行を追い込んだのは、膨れ上がった不良債権だった。それを覆い隠すために彼らが多用したのが「飛ばし」である。例えば外資系金融機関のデリバティブ商品を購入して当座をしのぐ。その手の取引にも、会計士や弁護士の意見書が添えられるわけだが、論点を逸らして「問題なし」と語る類の作文であることがわかってきた。顧客との“阿吽の呼吸”で作成されたことは明らかで、プロとしての倫理、正義感はどこに行ってしまったのか、と強く感じたものだ。

2005年、私が証券取引等監視委員会に籍を置くようになった頃にも、ITバブルの崩壊も相まって、証券市場の問題が噴出した。例えば海外のタックスヘイブンにペーパーカンパニーをつくり、そこに第三者割当増資を行って現金を手に入れる、という不公正ファイナンスの横行である。残念ながら、このスキームにも日本の監査法人や弁護士事務所が関与していた。ちなみに、そういった“悪事”を繰り返すのは一握りの専門家だ。私は彼らを「不良会計士」「不良弁護士」と命名した。