通常、公認会計士が相手にしているのは上場企業だが、今日は、地方自治体や地域の中小企業、さらには社会福祉法人、医療法人などの非営利組織に対する監査の意味、可能性について話してみたい。とはいえ、単に「監査の対象が増えますよ」と言いたいのではない。これらの組織は、地域社会、経済の担い手であり、雇用では8割以上を占める彼らを“サポート”するという、従来にない社会貢献のチャンスが広がっていることを、特に若き会計人にわかってもらうのが目的である。

会計士が非営利組織などに関与することが、なぜ社会貢献になるのか？例えば、社会保障の分野で論議になるのは、判で押したように“受益と負担、再配分”だ。「保険財政厳しき折、高齢者にも、もう少し負担してもらおう」といった類の話である。それが不要だとはもちろん言わないが、同時に俎上に上げるべき“給付の効率化”を口にする人間は、ほとんどいない。

そして実際には、医療法人などの運営主体がもっとガバナンスを向上させ、経営の効率化に真正面から取り組むのなら、同じアウトカムをもっと低コストで提供できる可能性が大いにある。にもかかわらず、その部分は完全にスルーされているのだ。こうした点を、数字の裏付けを持って社会に提言できるとしたら、会計士をおいてほかにないのではなかろうか。

もう一つ例を挙げれば、社会保障の現場を含めて、地域では人手不足も深刻だ。人が集まらないのは、労働生産性が低いままのために、給料が上がらないのも大きな理由だ。裏を返せば、生産性を上げることイコール地域での“仕事づくり”ということになる。難問であるだけに、解決にはやはり我々の専門知が求められるだろう。