今回のテーマに即して言えば、政治の世界に入って痛感させられたのは、自分で“判断”を下せても、それで最終決定になることは何一つない、ということだ。判断を政策として実現するためには、議会で過半数の賛同を得る必要がある。それ以前に、政策立案の段階で、所轄する官庁の官僚たちと合意を形成しなければならない。民間と違って、この過程こそが最大の“課題”なのだ。そのような中で、会計専門家としての経験を生かして、あまたの会計情報、数字から、客観性のあるわかりやすい判断材料を生み出し、議論の場に提供していこう、というスタンスで活動を進めてきた。

経営コンサル時代、企業会計の無駄を省くために取り組んだのが、手持ちの現金の削減だ。国の特別会計をこの視点から見た時、国債の返済のために積み立てている「国債整理基金」の圧縮は急務に思えた。通常の資金繰りは3兆円程度で賄えるのに、10兆円超がプールされていたのである。財務省の説明は、「不測の事態に備え、過去にあった1日の国債最高発行額の7兆円を持っておきたい」というものだった。そこで私は、「万一の場合には、日銀が政府に一時的にお金を貸す協定を結ぶ」というスキームを提案し、侃々諤々の議論の末に、実現した。2013年度予算では、取り崩した7兆円を国債の償還に充てた結果、国債発行額は4兆円近く減少し、基金維持のために支払っていた利息も700億円程度削減することができた。

無駄の発見は大事だが、もっと重要なのは、「財政の見える化」を図り、官僚自らの取り組みを促すことだ。その一環として、財務省には、14年度から「個別事業のフルコスト情報の開示」をお願いしている。16年度版では、60の事業について開示されたが、私がよく例に出すのは、法務省の“矯正業務”である。ひとことで言えば、刑務所や少年鑑別所でかかっているコストなのだが、平均すると収容者1人当たり、1日1万3236円と、ビジネスホテルよりも高いくらいのお金が費やされている。もちろん、まずは犯罪抑止、再犯防止に、より積極的に取り組まなければならない。一方で少年鑑別所の稼働率が15％程度という現実がある。こうした数字を示すことで、質の向上を図りつつ、統廃合などによるコスト削減の議論に結び付けていきたいというのが、私の考えだ。