2016年3月公表の、金融庁「会計監査の在り方に関する懇談会」提言書『会計監査の信頼性確保のために』を受けて、有識者検討会での議論の結果、本年3月「監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）」が公表された。相次ぐ企業不祥事などを背景に、我が国で上場企業を対象とした「コーポレートガバナンス・コード」の運用が開始されたのは、2015年6月のことだ。だが、足元を見れば、その企業のガバナンスや会計に目を光らせる立場にある監査法人のガバナンスも、まことに心許ない状況にある。監査法人には、会計や監査の専門家はゴマンといても、マネジメントすなわち組織を適切に監視、監督したり経営したりできる人間が、極めて少ないのである。これでは、組織として監査の品質を確保し、かつ向上させていくのは、難しい。今回の監査法人のガバナンス・コード（GC）は、そうした現状の打開に資する目的で策定された。

ちなみに、コーポレートGC同様、そこには「原則主義」「Comply or Explain」の考え方が採用されている。「遵守せよ、さもなくば、説明せよ」である。品質確保に向けた監査法人独自の取り組みは尊重されるものの、それに対するより重い説明責任が課せられることになった。

詳しい中身はコードの具体的な提言に譲るが、GCは5つの原則と、それを履行するための指針から成り、「公益的な役割を果たすため、トップがリーダーシップを発揮する」「実効的な組織運営を行うため、経営陣の役割を明確化する」「監督・評価機能を強化し、そこにおいて外部の第三者の知見を十分に活用する」「業務運営において、法人内外との積極的な意見交換や議論を行うとともに、構成員の職業的専門家としての能力が適切に発揮されるような人材育成や人事管理・評価を行う」「これらの取り組みについて、分かりやすい外部への説明と積極的な意見交換を行う」――ことなどが明示されている。