こうした問題の根源に、2兆円企業を一代で築いた永守重信名誉会長の“売上・利益至上主義”があるのは、メディアの指摘するとおりだろう。掲げる目標に及ばなければ、満座で叱責を受ける。そうした“昭和のイズム”が組織に浸透し、あるべき内部統制を阻害していることが、容易に想像できる。

すでに同社は、東京証券取引所により特別注意銘柄の指定を受けており、今後の改善の状況によっては、上場廃止すらありうるのではないかと思われる。

さらに、子会社における約2460億円に及ぶ架空取引と、それに伴った約330億円の外部流出問題が顕在化したKDDIの不適切な取引問題は、KDDIフィロソフィといった健全な企業理念を標榜してきた会社の信頼を大きく毀損させることとなったのである。

以上のケースにおいて、会計情報の信頼性を保証するために独立の立場でなされるべき監査に問題はなかったのかが検証されるべきではないかと思われる。確かに、経営者主導型の不正の場合には内部統制の限界もあり、加えて監査の限界も指摘されることはありえよう。

しかし、これだけ頻繁に不正会計が惹起するような市場に対して、何もせずに手を拱いていては、監査法人監査の実効性は潰えてしまうのではと危惧するところである。それによって、日本の監査制度の信頼が揺らぐことはないのか。監査に携わる人間には、その使命、責務を、もう一度胸に刻んでもらいたいと思うのだ。

2014年から担当したこの連載について、今号をもって“卒業”することといたします。これまで貴重なご意見、励ましの言葉を数多くいただいたことに、深く感謝します。