この自主規制の仕組みに興味を抱いた私は、95年にPOBを訪問し、以後、年次の報告書などを入手して、研究対象としていた。ただ、POB自体は、エンロン事件を“見逃した”ことで議会などから追及され、2002年に解散し、新たに非政府組織「公開会社会計監視委員会（Public Company Accounting OversightBoard：PCAOB）」が設けられた。

監査の品質向上のためには“外の目”による監視が必要だが、中小の事務所には独自にその機能を備える余力がない。そんな日本の現状を打開するのに、このPOB方式はうってつけではないだろうか。とはいえ、今さら米国で“失敗”したスキームを真似るのか、という疑問を抱く人がいるかもしれない。

米国の場合、POBへの資金援助と人選は、AICPAが行っていた。「日本版」については、日本公認会計士協会が設立を主導するものの、資金も人事権も協会から独立させるべきだろう。活動資金は、例えば各監査法人が報酬の一部を出資する、といった方法で捻出すればいいのではないか。具体的には、公認会計士試験合格者の実務補習やCPE研修などを行っている一般財団法人会計教育研修機構の1セクションとして独立させることなどが考えられる。

米国の会計プロフェッションは、自主規制から官規制への流れとなった。一方、ずっと官規制主導でやってきた日本で、自主規制を一歩進める可能性を探るのは、決して無意味なことではないはずだ。