以前、このコーナーでも論じた「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード、2017年3月31日策定）が、今年3月24日に改訂された。主な改訂項目は、①監査法人が果たすべき役割として、「高品質の監査の実施」を再確認していること、②監査法人における経営機能の実効性を確保すること、③監査法人における「監督・評価機能」を確保するために、独立した第三者の活用とその開示を行うこと、④グローバルに活動する監査法人の海外ネットワークとの関係性等についての開示を行うこと――である。

そもそもガバナンス・コードは、中小監査法人による上場企業の監査が増加している状況を踏まえ、「監査の担い手全体の監査品質の向上」を図る目的でつくられた。わかりやすく言えば、「大手監査法人に高品質の監査の範を示してもらうのはもちろん、上場企業の監査を行う以上、中小にも一定以上の水準を求める」ということだ。ちなみに、IPOの増加などを背景に、上場企業の監査を行う法人数は120に達している。中小法人のウエートは、ますます高まっているのである。

ただし、中小法人に4大法人と同等のことをやれと言っても、無理がある。なかでも問題になるのが、コードの改訂点③にかかわる「独立した監督・評価機関の設置」だ。彼らの多くは、それを置ける財政基盤、人的リソースを持たない。しかし、高品質な監査を担保する仕組みを欠けば、いくらコードをつくっても絵に描いた餅になってしまう。

そこで提案したいのが、「日本版POB」の創設である。POBとは、1978年に米国公認会計士協会（AICPA）の外部に設置された「公共監視審査会（Public Oversight Board）」を指す。当時、米国では、監査に絡む不祥事の対策として、監査内容を法人間で相互に審査する“ピアレビュー”が始まっていた。その中身をチェックして、業界内の馴れ合いを防ぐのがPOBの役割だった。