例えば「ハイアス・アンド・カンパニー」の事例は、経営陣による監査法人への虚偽説明や妨害行為などにより、経営者の誠実性に深刻な疑義がある、との理由で上場来全期間について意見不表明となったのである。他の事例についても、多くは“経営陣による不正”や“内部統制の重大な不備”などが疑われた結果だった。

しかし、その判断には疑問が残る。監査基準の規定は、基本的に監査手続の実施面での制約ないしは困難性について述べたものだ。“経営者の不誠実性”は、その企業の内部統制にかかわるもので、監査基準の趣旨とは必ずしも一致しない。したがって、監査報告では、本来“不適正”を表明すべきではなかったのか。

今後も同様の事例が続発するようなことになれば、監査法人や市場そのものへの不信が増幅しかねないことを危惧する。

ところで、2019年の監査基準の改訂で、監査報告書の記載内容・ひな形が改定された。しかし、日本公認会計士協会が、改定初年度の20年3月期の有価証券報告書について調べたところ、改訂前の監査基準のままの記載方法であったことから、監査報告書を訂正した事例が20件にのぼったという。監査基準が頻繁に変わるとはいえ、監査報告書の記載方法という“一丁目一番地”を誤るのでは、余りにも情けない。

また、21年3月期決算から、「監査上の主要な検討事項」（KAM）の記載が導入された。企業と財務諸表利用者の対話の充実、企業と監査人とのコミュニケーションの充実による監査品質の向上が期待されるが、実務的な課題は多い。会計士協会が音頭を取って実務ガイダンスを策定するなど、実効性ある取り組みを行うことが必要だ。