2020年6月、またもその弱点が露呈したとされる大事件が発覚した。ドイツのフィンテック最大手だったワイヤーカードが、存在するはずの19億ユーロ（2300億円）の手元資金がもともとなかった可能性が高いことを明らかにした後、経営破綻したのだ。不正発覚のきっかけは、担当監査人が、財務報告書への承認を拒んだことだった。だが、報道によれば、当該監査人は16年からの3年間、預金残高の十分な確認を行っていなかったのだという。

問題の銀行口座は、ドイツではなくシンガポールに開設されたものだった。監査人の精細な調査を回避する方策であることは明らかで、やり口としては単純だ。ただし、21世紀初頭の米エンロン、ワールドコム、イタリアのパルマラットから直近の東芝事件まで、巨額の会計不正は、みな単純なものだった。名だたる監査法人の懐疑心が不足し、偽物を見抜く目が欠けていた（中には不正に手を貸した例もあったが）ために、それらがスルーされてしまったわけである。

今回の事件を報じるメディアには、「監査のモデル自体を考え直す時だ」（英フィナンシャル・タイムズ／ブルック・マスターズ氏）といった主張も見られるが、これも手垢がついた議論だ。では、どんなモデルが考えられるのか、記事では一行も語られてはいないからである。

同様の事件がまた日本で起きる素地は、多分にあると私は思っている。不正を防ぐ砦ともいえる監査法人の“覚悟”が、あらためて問われている。