我が国では、過去に2度（バブル崩壊後の1997年12月、リーマン・ショック後の2008年10月）、金融機関の保有する有価証券の評価方法の変更を容認し、評価損の計上を回避させたことがある。恣意的な会計基準の変更は、「国を挙げての粉飾決算」とも揶揄された。会計や監査にかかわる重大な問題が発生した時には、関係者がしかるべきデュープロセス（正当な手続）に従って適切な方策を検討し、示していくというのが、ディスクロージャー制度のあるべき姿といえる。そうした可能性を示したという点でも、今回の協議会の試みは意義があったと考えるのである。

ところで、結局、今年の3月期決算では、74％の企業が「45日ルール」の5月15日までに発表を終えており、定時株主総会を7月以降に延期した会社は20社にすぎなかった。企業の経理・財務担当者の真面目さ、頑張りは敬服に値するが、手放しで喜ぶわけにはいかない。リモートワークでは対応しきれず、連日の出社を強いられた、という話も聞く。これでは、自らの命を危険にさらすだけでなく、無理をすれば不正確な情報開示を招く危険性も高まる。

こういう場合に必要なのは、「急がなくてもいい」というトップのメッセージにほかならないのだが、関係者の話を聞く限り、経営陣の“決算の現場”に対する認識は、平時とあまり変わらないものだったようだ。日本企業のガバナンスの弱点が、そんなところにも透けて見える気がしてならない。