会計・経理職の転職専門エージェント > アカウンタンツマガジン[Accountant's magazine] > vol.58-59 > 八田 進二(大原大学院大学 会計研究科 教授・博士) - 会計プロフェッションによるコラム「Accountant's Opinion」
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Accountant's magazine vol.58-59

-アカウンタンツマガジン-
2020年10月01日発行

会計プロフェッションによるコラム「Accountant's Opinion」

「監査現場の頑張りは敬服に値する。しかし、一番に守るべきは"人命"」

大原大学院大学 会計研究科 教授
青山学院大学 名誉教授 博士(プロフェッショナル会計学)八田 進二

国内上場企業の6割超が3月期決算を採用している。それらが決算をまとめ、株主総会の準備を本格化させるまさにそのタイミングで、新型コロナウイルスの国内での感染が拡大し、経済や社会生活への影響が日に日に深刻化する、という事態に見舞われた。ご多分に漏れず、会計監査も「例年と同じ」というわけにはいかなくなった。

この間、現場では、当然のごとく様々な問題が噴出したのだが、同時に今後のよい意味での教訓となる取り組みも見られた。その一つが、金融庁による「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」の設置(4月3日)である。構成メンバーは、日本公認会計士協会、企業会計基準委員会、東京証券取引所、日本経済団体連合会、日本証券アナリスト協会で、全国銀行協会、法務省、経済産業省がオブザーバーとして参加した。

当時は、取り巻く環境が激変し、なおかつ「緊急事態宣言」の発出などにより移動が制限されるなかで、決算作業の遂行が危ぶまれ、監査業務にも類が及ぶ可能性が懸念されていた。現場・現物での実証手続を旨とする会計監査にとって、移動制限は特に痛手だった。

こうした状況を踏まえ、協議会(構成メンバー)は、「有価証券報告書等の提出期限の一律延長(9月末まで)」(金融庁)、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項として、①会計上の見積り、②固定費等の会計処理並びに金融機関の自己査定及び償却・引当などの項目を公表」(会計士協会)、「株主総会の延期や継続会の開催など、例年とは異なるスケジュールや方法とすることの検討を求める声明文を公表」(協議会)――といった取り組みを、矢継ぎ早に実行したのである。

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Profile

大原大学院大学 会計研究科 教授 青山学院大学 名誉教授  博士(プロフェッショナル会計学) 八田 進二

大原大学院大学 会計研究科 教授青山学院大学 名誉教授 博士(プロフェッショナル会計学)八田 進二

慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程単位取得。博士(プロフェッショナル会計学・青山学院大学)。青山学院大学経営学部教授、同大学院会計プロフェッション研究科教授を経て、名誉教授に。 2018年4月、大原大学院大学会計研究科教授。日本監査研究学会会長、日本内部統制研究学会会長、金融庁企業会計審議会委員等を歴任し、職業倫理、内部統制、ガバナンスなどの研究分野で活躍。

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