国内上場企業の6割超が3月期決算を採用している。それらが決算をまとめ、株主総会の準備を本格化させるまさにそのタイミングで、新型コロナウイルスの国内での感染が拡大し、経済や社会生活への影響が日に日に深刻化する、という事態に見舞われた。ご多分に漏れず、会計監査も「例年と同じ」というわけにはいかなくなった。

この間、現場では、当然のごとく様々な問題が噴出したのだが、同時に今後のよい意味での教訓となる取り組みも見られた。その一つが、金融庁による「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」の設置（4月3日）である。構成メンバーは、日本公認会計士協会、企業会計基準委員会、東京証券取引所、日本経済団体連合会、日本証券アナリスト協会で、全国銀行協会、法務省、経済産業省がオブザーバーとして参加した。

当時は、取り巻く環境が激変し、なおかつ「緊急事態宣言」の発出などにより移動が制限されるなかで、決算作業の遂行が危ぶまれ、監査業務にも類が及ぶ可能性が懸念されていた。現場・現物での実証手続を旨とする会計監査にとって、移動制限は特に痛手だった。

こうした状況を踏まえ、協議会（構成メンバー）は、「有価証券報告書等の提出期限の一律延長（9月末まで）」（金融庁）、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項として、①会計上の見積り、②固定費等の会計処理並びに金融機関の自己査定及び償却・引当などの項目を公表」（会計士協会）、「株主総会の延期や継続会の開催など、例年とは異なるスケジュールや方法とすることの検討を求める声明文を公表」（協議会）――といった取り組みを、矢継ぎ早に実行したのである。