パートナーレベルではなく、現場にかかわる監査人一人ひとりがベクトルを一にして取り組まなければ、画餅に終わるという認識は、とても重要だ。そうした状況をつくり出すためにも、まずは会長自身の率先垂範しかない。

手塚氏は、もともと07年7月31日に解散したみすず監査法人（前中央青山監査法人）の出身である。ご存知のとおり、カネボウや日興コーディアルグループの粉飾決算がらみで業務停止処分を受けたことで、結果的に市場の信頼を喪失して消滅してしまった監査法人だ。その際、理事長代行として被監査会社や職員の再就職先確保など、誰も経験したことのない困難な局面で奔走したのである。

まさに監査業界の一大事の渦中に身を置いた経験は、手塚氏にとって貴重な“財産”となっているに違いない。いかに歴史のあるビッグファームであっても、市場の信頼を喪失すれば消えゆく運命にある、という実体験を有している。

東芝の不正会計事件を受けて、監査法人のガバナンスコードが策定された。「情報提供の充実」に関しても議論が進み、監査基準の改訂もなされた。信頼回復に向けて、こうした様々な改革が進められてきているのは周知のとおりである。だが、仕組みがきちんと機能して、実が挙げられるのかどうかは、まさに今後の取り組みにかかっている。

金融庁や経団連も、手塚氏のスタンスを等閑視することはできないであろうし、その手腕に期待しているのではないか。会長としての向こう3年間が持つ特別な意味を、本人だけでなく公認会計士全員が自覚し、一丸となって邁進することを願っている。