2019年7月、日本公認会計士協会の新会長に、手塚正彦氏が就任した。所信で述べた「監査の信頼回復に努め、資本市場を揺るがす会計不正を二度と起こさないよう現場力の強化に尽力する」という彼の言葉に、大いに期待したいと思う。

「資本市場を揺るがす会計不正」が、15年の「東芝事件」を指すことは、いうまでもない。残念ながら、本件は、前任監査人と現任監査人の監査意見が不一致のままというかたちで、いまだ決着をみていない。それなりの事情もあるのだろうが、長年にわたる巨額の不正を見抜けなかったことに加えて、監査上も異常な事態を払拭できていないことが、会計監査に対する不信感を増幅させてしまったのである。

実は手塚氏とは、個人的にも、長年にわたって意見を交わす関係にあることから、会長選に際して私が進言したのは、「本気でやるのであれば、自身の退路を断ち、会計プロフェッションとしてフェアな姿勢を貫くべきである」という点であった。仮に出身母体の監査法人に関する問題が起きたとしても、独立の調査委員会なりをつくって、存分に調べさせる。そういうことができなければ“信頼回復”はお題目にすぎないからである。

所信にある“現場力”というのも、大事なキーワードだ。手塚氏はそれを、「現実を正しく認識し、問題を発見し、その原因を究明し、問題の解決に貢献する力」と定義している。信用を失うのは一瞬だが、それを回復させるためには、長年の地道な努力が不可欠となる。