弁護士業界で同じようなことが起こったら、みんな黙っていないだろう。日弁連が先頭に立って、弁護士という価値を守るために、それを棄損しようとする相手と一戦構えるはずだ。すでにそういう局面なのではないかというのが、私の率直な感想なのである。

あらためて確認しておけば、弁護士と会計士は“プロフェッションの双璧”である。企業活動を考えても、この両者が担う「適法性」「公正な会計」というベースが揃って、初めて真っ当な経営が可能になるのだ。もし、会社の中で会計士や弁護士が普通に活動しているような環境にあったなら、そもそも東芝や神戸製鋼のような不祥事は起こらなかったであろう。

トップ500企業の1割の社長をロイヤーが占めるアメリカの状況などに比べれば、日本の弁護士業界も大きなことはいえないが、司法制度改革以降、企業の法務部には二千数百人の弁護士が在籍するようになっている。その結果、我々外部の人間は格段に仕事がしやすくなった。「この法的リスクを回避するために、御社は今こう動くべきだ」といったアドバイスを、素直に理解してもらえるからだ。

翻って、会計士はどうか？おそらく、企業に法務部など存在せず、ただ契約を担当する人間に法的問題を説明するのに四苦八苦した、かつて我々が置かれていた状況と似たような段階にあるのではないだろうか。今の企業の財務の人たちは、監査法人が「ダメです」と言っていることの意味を、十分理解できていないと思う。会計士の地位向上のためにも、もっと会社の内部、すなわち監査の外側に“味方”“応援団”を増やすことが重要である。