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「第二期 第6回基調講演 女性専門職業人が判断を下す時の課題」
参議院議員・公認会計士・税理士
竹谷 とし子
藤沼塾レポート
金融庁総務企画局長
池田唯一
実は、「コード」を策定する有識者会議で最後まで議論になったのが、「監査の現場とマネジメントが、どう関与し合えば、最もいい監査ができるのか」という点だった。要するに「現場がマネジメントばかり気にしていたら、強い監査はできない」、さりとて「現場任せにしていたら、大企業などと渡り合えない」という兼ね合いの問題である。確かにこの部分を一律に定めることは不可能だ。まさに各法人内で議論を尽くし、その考え方を反映させたマネジメント体制をつくり上げていく必要がある。
【原則3】では、監査法人も、経営から独立してそれを監督・評価する機能を確保すべき、と指摘されている。具体的には「独立性を有する第三者」が参加する監督・評価機関を設けて、その役割を明確化せよ、ということだ。「『独立性を有する第三者』の要件は?」といった質問も受けるのだが、それを型にはめて論じるのは適切ではないだろう。ゴールはあくまでも、監査法人の「組織的な運営の確保」「公益的な役割の遂行」である。それに向けた自分たちの課題は何なのかを、やはり法人レベルで考え、その克服に寄与する人物を選任してもらいたい。
加えて【原則4】では、組織的な運営をしっかりと行うための業務体制の整備、【原則5】では、これらの原則の適用状況などが外部から適切に評価できるよう、十分な透明性の確保を求めている。
やや厳しめのことも述べた。ただ、東芝の事案で再び失墜した“監査の信頼性”を回復するためには、監査法人自らも変わる必要があるのではないか。すでに、多数の監査法人が改革に乗り出してもいる。そうした動きを最大限サポートしつつ、我々もよりよい監査の実現のために、引き続き尽力したいと考えている。
金融庁総務企画局長池田唯一
いけだ・ゆういち/1982年、東京大学法学部卒業後、旧大蔵省入省。85年、英国ロンドン大学LSE校経済学修士。国際通貨基金(IMF)エコノミスト、 金融庁総務企画局企業開示課長、市場課長、企画課長、総務企画局参事官、総務企画局審議官などを経て、2014年7月より現職。