
青山学院大学大学院
会計プロフェッション研究科教授・博士八田 進二
一方、アメリカの会計基準は、伝統的に「規則主義」で、かなり細かな部分まで「YES」「NO」を明確にしている。しかし、この“ルール化”には限界もある。その結果、「NOと書かれていないからアリ」とばかりに、法の網をなんとか潜ろうとする“知恵者”たちが後を絶たなかった。それがエンロンやワールドコムなどの事件を誘発した、という認識の下、かの国でも規則主義に批判が巻き起こった。
もともと“阿吽の呼吸”を大事にする我が国の商習慣と原則主義の親和性は高いはずだ。ただ、ここで問題なのは、ともすれば日本人が、そうして出てきた数字について説明する能力に長けていないということ。「新国立」の建設費がどうして数千億円規模で狂ったのか、誰もまともに説明できないのは、悲しいかな例外ではないのである。
数字は嘘を言わない。「説明できない数字」で関係者や世界の信頼を得ることは困難だ。少なくとも、そうした説明力を醸成するための会計的思考を確立しない限り、次なる「東芝」や「新国立」問題が繰り返されるのではないか、と危惧している。
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授・博士八田 進二
慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程単位取得満期退学。博士(プロフェッショナル会計学・青山学院大学)。2005年より現職。現在、日本内部統制研究学会会長、金融庁企業会計審議会委員、金融庁「会計監査の在り方に関する懇談会」メンバーを兼務し、職業倫理、内部統制、ガバナンスなどの研究分野で活躍。