こうした目標に沿って、09年に独自の教育システムを導入したのも、同社の先進的なところだ。簡単に言えば、プログラムはマトリックス化したマップになっており、自らの成長に合わせて身につけなければならない。例えば制度会計、債権管理、在庫管理といった項目をつぶしていく。グループリーダー、チームリーダー、スタッフなど、職務に応じたマトリックスが用意され、すべてデータベース化されている。自分のパソコン画面を見れば個々の課題が一目瞭然という、画期的なシステムなのだ。

また、中村氏は初めて公認会計士のキャリア採用を手がけた。たまたま30歳代が手薄になったという事情はあったが、「四半期決算、決算発表の早期化、IFRS導入といった会計基準の変化に対応する」のが目的だ。

「会計士はみなさん優秀です。ただ、我々のミッションやビジョンを理解し、それに沿って即戦力として参加してくれる人が欲しい」とおっしゃっていた。やはり企業が望むのは、そうした“人財”なのだろう。

対談当時は上場企業にとってIFRS導入が至上命題のように言われていた。中村氏は「世界的に同じ報告基準をつくることに、いっさい異論はありません」と前置きしたうえで、次のように述べた。

「会計は競争力の源。つまりIFRSという会計基準によって、企業活動が変わり得る。それが本当に日本の製造業にとっていいのかどうか、はなはだ疑問です」

その後、IFRS導入論議は急速にしぼんだ。「日本企業に合わなかったこと」が主たる原因ではないとはいえ、中村氏の先見の明を感じざるを得ない。