改正法では、自主規制だった登録制度が、法律の下で運用する枠組みに“格上げ”された。登録に際しては、会計士協会が適格性を確認し、登録を受けた監査事務所に対しては、監査法人ガバナンス・コードの受け入れ、情報開示の充実などの規律付けを課していく、とされた。

このほか、改正法では、公認会計士・監査審査会の立入検査などにおいて、法人の業務運営に加え虚偽証明等の検証も行えるよう、見直しが行われた。また、公認会計士の資格要件である実務経験期間を“2年以上”から“3年以上”にする、監査法人社員と会社役員の配偶関係に基づく業務制限を“監査に関与するケース”に限定する（従来は全社員対象）、会計士協会による会計教育活動の推進――などの内容が盛り込まれている。

15年ぶりとはいえ、今回は“当面の課題”への対応策を示した法改正といえる。そもそもの話をすれば、「5人以上の公認会計士が社員として出資し、連帯して無限責任を負う」という監査法人の仕組みは、1966年の改正会計士法によって誕生したものだ。当時、パートナーだけで600～700人が在籍するような法人の出現は、想定されていなかった。監査をめぐる環境がこれだけ変化しているのに、いまだに半世紀以上前の決まりで監査制度が運営されるなど、ありえないのである。今こそ、監査法人の設立要件自体を見直すべく、本格的な議論を開始すべき時期に来ているといえるであろう。