税理士の社会的価値の向上に向けて。精力的な活動は続く

ＴＫＣ全国会／ＴＫＣ全国政経研究会の会長に就任して10年目。26年からは高市内閣の「日本成長戦略会議」分科会の委員として、坂本は今日も変わらず精力的な活動を続けている。すべては「中小企業支援のため」「税理士業界をよくするため」。エネルギーの源泉はここにある。

日本成長戦略会議のなかには中小企業経営の活性化に関する分科会があって、僕もメンバーとしていろんな話をさせてもらっています。目下の課題として挙げているのは、一つには「情報の非対称性」。上場企業に比べると、中小企業は事業状況や財務情報の開示が劣っているので、金融機関による融資においてとりわけ問題になっています。貸す側と借りる側で情報の非対称性があって、要は、金融機関は決算書を見ても「本当かどうかわからん」と。健全な中小企業金融を確立するには、ここを解消することが極めて重要で、事実に基づいた決算書と税務申告書をより役立てる仕組みをつくる必要があると、提言しているところです。

あるいは、大きな社会問題になっている事業承継のこと。時限立法になっている現在の特例事業承継税制を恒久化してはどうかという話もしています。いずれにしても、中小企業経営を支援するため。日本の企業の99％以上を占める中小企業が元気でいてくれないと、日本経済は立ち行かないのだから。

僕の根本には、税理士業界をよくしたい、社会的価値を上げたいという思いがずっとあるんですよ。昔感じた「税理士なんか」というムードを変えていきたい。それが僕のエネルギーになっています。社会的価値というのは僕らの自己評価ではなく、社会の納得がなければなりません。だからこそ、行政や学会などでの活動を通じて積極的に動いてきたのです。社会に「税理士は信頼に足る」と思ってもらえるように。もちろん個人でできることではありません。ＴＫＣの力があってのことですし、僕の論に理解を示してくださる行政関係者、そして応援してくれるお客さんたちに支えられての今日。ありがたいですよね、本当に。

現在の「坂本＆パートナー」は顧客数約７２０社、職員約45名を擁し、年商は８億円に至る。「事務所経営だけに専念していたら、倍の規模になっていたかもね」と坂本は言うが、その経営は磐石だ。すでに運営は幹部職員に任せており、自身の事業承継についても心配はないという。

僕が直接かかわっていない顧問先は８割ぐらいになるでしょうか。仕組みで仕事をするスタイルを長年続けてきたので、お客さんは〝組織〟に付いてきてくださっているんですよ。事務所の方針や掲げる信念を守っていく後継者も育っていますし、この先に憂いはありません。まぁ僕が倒れても何も影響がないというのは、ちょっと寂しいけど（笑）。これからはやはり、税理士をもっと社会に貢献できる職業にしていくための活動に注力したいですね。

３年ほど前になりますが、会計・監査研究の第一人者である八田進二先生からお声がかかり、日本監査研究学会の全国大会で講演する機会がありました。僕が書いた『職業会計人の独立性―アメリカにおける独立性概念の生成と展開―』（ＴＫＣ出版）という本を高く評価してくださって、それをきっかけに。講演のテーマは、端的に言えば「公認会計士と税理士は相容れるのか」という趣旨だったのですが、なかなかハードでしょ？昔から職域論争がすごいから。

僕が話したのは、税理士も会計士も独立性はまったく同じ概念であり、ゆえに職業会計人であると。会計士は決算書の信頼を高める、税理士は税務申告書の信頼を高める――つまり対象が違うだけで、職域を争うような間柄ではないということです。それに一般の人から見れば〝一体の会計人〟でしょう。互いをリスペクトする仲間として、全体の社会的評価を上げていくべきだと思うのです。

口幅ったいですが、いろんな活動を経て業界に貢献してきたという手応えは感じています。行政や学会などの分野においても、僕の考えに続いてくれる人もいます。でも、まだまだ。「業界のことは、坂本さんを継いで私がやる」という人材が続々と出てくるのを見届けるまで頑張らないと。まだしばらくは、足を止められそうにないですね。