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Accountant's magazine vol.82

-アカウンタンツマガジン-
2026年07月01日発行

税理士の肖像

「中小企業の経営支援のため。税理士業界をよくするため。僕の活動エネルギーの源泉はここにあり、ずっと変わらない」

税理士法人坂本&パートナー 理事長
TKC全国会/TKC全国政経研究会 会長坂本 孝司

大学院での学び直し。公益活動への取り組み。多彩な領域で活躍する

〝5年目の大転換〟を経て、坂本はその活動の足場を広げていく。TKC全国会の活動に本格参加し、並行して、税理士の社会的役割の強化に向けて運動する政治団体・TKC全国政経研究会においても活動に尽力。そして、それらの活動を通じて「もっと勉強しなければ」という思いを募らせた坂本は、37歳の時に東京大学大学院に入学し、5年間を費やして学究に勤しんだ。

税理士の仕事は会計と法律をまたぐ世界です。僕としては、自分に足りなかった法律センスを身につけたいと思ったのが一つ。そして根本にあったのは、簿記会計の本質を自分で見極めたいという思いです。だから、専攻したのは商法。仕事や公益活動の合間を縫って研究に打ち込んだのは、フランス、ドイツの会計制度と商法についてです。

「帳簿はお宅で書いてください」。それを事業者に伝える際、どう説示するかという話なんですよ。商業帳簿規定は商法の冒頭に書かれているほど重要なものですが、何も商法のために書くわけじゃない。それはわかっていたけれど、ならばどこに本質的な目的があるのか、それを究めたかったのです。

歴史をひもとけば、世界で初めて商法で事業者の記帳義務と決算書作成義務を課したのはフランスで、1673年、実に350年以上前のことです。当時のフランスは大不況下にあり、事態を見かねたルイ14世が国内の倒産・破産を防ぐ政策立案を求めたことが端緒となり、この商法典が生まれました。いわば倒産防止法としてできたもので、背景には「帳簿をしっかり見ていれば健全な経営を遂行できる」という立法趣旨がある。これが商法の帳簿義務のスタートで、後にドイツや日本の商法に影響を与えてきたのです。

研究を進めるなかで行き着いた商業帳簿の本質的な機能は2つ。「自社を守るための証拠」と「健全な経営をするための前提条件」です。つまり、帳簿付けは事業者自身のためであり、それを経営者に指導するのが職業会計人としての重要な役割であると。「会計で会社を強くする」という僕の信念は、ここからきています。

こうした僕の研究テーマは東大では評価されなかったけれど、仕事現場や公益活動においてはことあるごとに発表し、研究も続けてきました。大学院生時代を終えて10年以上経ってから上梓した『会計制度の解明―ドイツとの比較による日本のグランドデザイン―』(中央経済社)が日本会計研究学会の「太田・黒澤賞」を受賞した時は、少しでも成果を残せた気がして嬉しかったですね。

長く公益活動を続けるなか、坂本は省庁の審議会や検討会に委員として参加し、税制改正や立法などにも携わってきた。トピックとしては、中小企業用の会計基準の策定や、中小企業の経営力を強化する目的で設立された「認定支援機関(認定経営革新等支援機関)」制度への関与が大きい。

認定支援機関の制度ができたのは2012年ですが、背景にあったのは東日本大震災です。サプライチェーンがやられて、経済が大打撃を受けたでしょう。この時の中小企業政策審議会での目的は、経済回復に向けて企業の経営力を強化するための施策を提言することでした。そのなか、僕が強く言ったのは、中小企業を支えるのは税理士と地域の金融機関だということ。少なくとも税理士は、日本の9割以上の法人に関与しているわけだから。ただ、この両者は得てして〝水と油の関係〟にあるので、「正しい会計」を共通言語にして、税理士と金融機関の連携を強化させましょうと。国税庁管轄の税理士が言うことだから、経産省にとっては管轄外に映る提言だったようですが、理解を得て、結果的に現在のような仕組みができたのです。

以降、中小企業政策審議会の部会が母体となって各地域でシンポジウムを開き、「どうぞご活用ください」と全国展開を図ってきました。その後のコロナ禍においても、認定支援機関は補助金などを審査して出す役割を担い、数多の事業者を救うことができたのですから、この制度ができた意義はとても大きかったと思いますね。

中小企業用の会計基準についてはもっと早くて、2000年代に入った頃からかかわってきました。当時、会計グローバル化の波を受けて、税理士業界でも「世界基準に合わせなければ遅れる」というムードが高まっていたのですが、それは違うだろうと。個人事業者や中小企業には関係のない話で、僕はむしろ懸念を抱いていました。

それで団を結成して、グローバル化の旗頭であるアメリカに視察に行ったところ、案の定、現地でも世界標準レベルの会計をしていたのは上場会社だけ。そうした実態をレポートにまとめて発表したり、中小企業庁の研究会にも出ていったりして、中小企業の実態に則した会計指針や基準づくりに尽力したつもりです。こうして振り返ってみると、自分の事務所の仕事、公の活動、そして一時期は社会人学生の時代もありと、走りっぱなしですね。よく体が持ったものです(笑)。

Profile

税理士法人坂本&パートナー 理事長 TKC全国会/TKC全国政経研究会 会長 坂本 孝司

税理士法人坂本&パートナー 理事長TKC全国会/TKC全国政経研究会 会長坂本 孝司

1956年2月26日
静岡県浜松市生まれ
1978年3月
神戸大学経営学部卒業
1978年12月
税理士試験合格
1981年4月
坂本孝司税理士事務所
(現税理士法人坂本&パートナー)設立 TKC入会
1995年3月
東京大学大学院
法学政治学研究科
修士課程修了
1998年3月
同大学院博士課程
単位取得退学
2002年8月
米国公認会計士試験合格
2011年3月
愛知工業大学大学院にて博士号取得
2012年4月
愛知工業大学大学院
経営学部教授就任
2012年7月
TKC静岡会会長に就任
2017年1月
TKC全国会/TKC全国政経研究会
会長に就任

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