協会に戻り会長に。会計の理解を深める活動に邁進

法人の運営も落ち着きを取り戻した19年７月、茂木は協会に〝復帰〟し、常務理事になる。３年で法人の専務理事を辞したのには、「16年に執行部が一斉交代でスタートしていたため、早めに降りる人間もいないと、新陳代謝が進まない」という思いもあった。そして22年７月、協会会長に就任した。

会長になって僕が一番やりたかったのは、教育へのテコ入れを通じて、会計というものに対する社会の理解を深めていきたい、ということでした。国際社会に比べて、日本では会計が軽視されているというか、それは専門的な経理の仕事だろう、くらいに思われている現実があります。学校現場でも、少し前までは、「学校はお金の話をするところじゃない」と言われたものです。

でも、例えば日常の家庭生活でも、会計はついて回るわけですよね。義務教育で、家計とか貯蓄とかローンとはどういうものか、といったことをしっかりと勉強していたら、例えば、将来カード破産するようなことは、かなり防げるはずなのです。

会計士協会としても、以前から地域会が中心になって、小中学生に会計の授業を行う「ハロー！会計」を実施してきました。子供たちの反応はとても良好なのですが、これだと相手にできるのは、せいぜい年間１０００人規模にとどまります。なので、学校の先生に教材を提供したり、セミナーを開いてそれを使って実際に授業をした体験談を話してもらったり、といった取り組みに力を入れました。

もちろん、すぐに世の中が変わるほど、甘い話ではないでしょう。ただ、そうした地道な努力を続けることによって、〝公認会計士という職業〟に対する理解やリスペクトも高まるだろう、と私は期待しているのです。これも諸外国並みに会計士がリスペクトされるようになれば、若い世代も含めて、一層自信を持って仕事に取り組めるはず。そういう意味でも、これは重要な課題だと感じています。

むろん、会計士協会に負託された監査の品質向上というテーマにも、全力で取り組んだ。会長在任中の23年４月には、上場会社等監査人登録制度を導入する改正公認会計士法が施行された。「新たな仕組みの定着に向け、協会のかなりの体力を振り向けた」と茂木は言う。この時期、サステナビリティ情報の開示をめぐる議論が本格化したのも、トピックスといえるだろう。

最近、アメリカのトランプ政権の〝圧力〟で、反ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の動きが台頭するなどした結果、投資におけるサステナビリティ分野の議論は、ややステップバックした印象もあります。しかし、ならば企業は、こうした課題に向き合う必要がなくなったのかといえば、そんなことはないでしょう。長い目で見れば、例えば環境負荷を軽減する活動をやめるわけにはいかないし、そういうところに投資を呼び込んでいく必要がある。

そうした流れを確かにするためには、ではそれぞれの企業は何をやろうとしているのか、という「サステナビリティ情報」の開示が不可欠です。さらに、その情報に誤りがないことを保証する仕組みがなくてはなりません。そこを誰が担えるのかといえば、僕ら会計士しかいないわけです。

会計士は、目の前にいるクライアントだけではなく、そこに投資する人たちにも信頼されないと、成り立たない仕事です。そのために、職業倫理に基づく独立性の確保に向けた規範や制度づくりをはじめ、不断の努力を続けてきました。そうした理解も広めながら、この分野での新たなルールづくりに協力していくことが、引き続き協会の重要な仕事になるだろうと思います。

古い話になりますが、法人に入りたての頃、部門のトップの人の家に新年の挨拶に出向いたら、そこに当時の重鎮たちが集まっていて、十分〝デキ上がって〟いたんですね。で、「若いの、将来どんな会計士になりたいんだ？法人の理事長くらいじゃ納得しないぞ」と。それで「協会のトップになります」と答えたんですよ（笑）。

まさか、本当に〝公約〟を果たすことになるとは夢にも思いませんでしたけど、監査というのは、大企業の中核を担う人たちと、独立した立場で議論を交わせること一つとっても、他では味わえない、やりがいの大きな仕事だと感じます。一方で、社会の役に立っているのかどうか実感できるまでには、ある程度時間がかかるし、場数を踏む必要もあるでしょう。

今は、就職して３年やったら転職するのがスタンダード、のような考え方もあるのだけれど、全体像が見えるようになるまで頑張ってみるのがいいんじゃないか。若い人には、そんなエールを送りたいと思います。