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Accountant's magazine vol.77

-アカウンタンツマガジン-
2025年04月01日発行

会計士の肖像

「アカウンタビリティが必要な時代。社会の要請に応える会計士本来の仕事に邁進してほしい」

日本公認会計士協会
副会長(近畿会会長)後藤 紳太郎

経済発展に貢献する会計士。その姿をさらに広めていきたい

「マネジメント系の業務には、あまり興味がなかった」という言葉のとおり、現場の仕事にかかわり続けた後藤は、21年末にトーマツを定年退職。翌22年6月には、「とにかく大阪を元気にしたい」という思いを胸に、公認会計士協会近畿会の会長に就任した。会長職は今年6月までだが、9月には大阪・関西万博の開催に合わせて自らが〝誘致〟した会計士協会の全国研究大会「大阪大会2025」が控えており、その実行委員長を務める。

大阪の経済は、1970年の万博の時よりも、ずっとシェアを落としているんですよ。大阪育ちというわけではありませんから、それほど強い思い入れがないとはいえ、やはり東京一極集中が国力をそいでいるのは確か。近畿会会長として、会計士として、大阪経済の浮上のためにできるだけのことをしたい、という気持ちです。

では、そもそも会計士は、どのようなかたちで経済発展に貢献できるのか? いうまでもなく、人々は会計監査を通じて企業の決算を信頼し、投資などを行います。それも大事な責務。

ただし、会計士は「監査士」ではありません。会社の資金のフローやストックの状況を正確に把握すれば、見えにくかった課題をあぶり出すことも可能になるでしょう。それができるのは、専門知識を持った会計士。そのようなかたちで会社の健全な成長を支えていくのも、会計士本来の仕事なのです。

まずは、会計士自身がその自覚を持つこと。同時に、そのように使ってもらうために、会計士のできることをもっと社会に広めていくのが、我々に課せられた任務だと思っています。

経済発展への貢献という意味では、社会全体の会計リテラシーの底上げも重要なテーマで、協会は、事業として会計教育活動の推進を掲げています。例えば、地域会が小・中学生を対象に実施する「ハロー!会計」という講座があるんですね。会長になって、初めて現場に顔を出す機会があったのですが、これが面白いのです。

広報部の若手が先生になって、「たこ焼き屋さんをやりましょう」と。売り上げがいくらで、原価がいくら。これでPLがわかる。次に、他にも店を出したいから借り入れが必要だね、投資でお金を集めようか、という話になると、今度はBSが登場するわけです。銀行にお金を借りに行く寸劇では、決算書を見せても、「その数字は本当ですか?」と言われる。そこで、会計士に頼んで、「大丈夫ですよ」と話してもらうと、「ならば貸しましょう」(笑)。

2時間ぐらいの講座で、子供たちは、会計の根本のところや、会計士の仕事について、ちゃんと理解します。感想文には「将来、会計士になりたい」と書かれていたりして、この子たちが大きくなる頃には、今とは変わってくるかもしれない、と希望を抱かせてもくれます。こうした草の根の活動も、大切にしていかなくてはなりません。

 事務所で会計監査一筋だった後藤に監査の現状について問うと、「標準化のためのシステムの整備も進んだし、かつてに比べて質が上がっているのは間違いない」という答えが返ってきた。「ただ、そのなかで仕事をするのが楽しいかというと、別問題」と前置きしたうえで、こう話す。

効率的に業務を進める意味もあって、請け負う仕事が、どうしてもパーツ・パーツになりがちなんですね。ともすれば、目の前の課題をこなす〝作業〟になってしまう。

若い人によく言うのは、今、自分が作成している調書は、監査全体のなかでどのパーツに当たるのかを常に考えてみよう、ということです。全体を見ると、ものすごくうまくできた仕組み、理論で動いているのがわかるはず。そのなかの欠かせない仕事であることが確認できれば、ずっとやりがいを持って監査に臨めると思うんですよ。

あらためて会計というものについて述べておけば、英語ではアカウンティング。アカウンタビリティ、説明責任に通じる概念なのですが、そのニュアンスが日本では今ひとつ伝わりにくい現実があります。でも、経済を円滑に動かしていくためには、それぞれの主体者が必要なアカウンタビリティを果たすことが不可欠なんですね。昨今は、サステナビリティに関する事項など、非財務情報に〝保証〟が求められる時代にもなっています。

それらを、監査を通じて〝代弁〟したり、経営者の行動をサポートしたりする会計士の役割は、ますます重要なものになるでしょう。若い人たちには、ぜひそういう社会の要請に応え、会計士本来の仕事に邁進してほしい、と思うのです。

これからの目標ですか? 日本には、会計士が集まって、監査のみならず税務やコンサルなどのサービスを総合的に提供する、というかたちの会計事務所がありません。法制度の枠組みはそれとして、会計が社会にとってなくてはならないものだという原点に立てば、そういう存在が普通になるべきだと私は思っています。そんな事務所をつくって、新たな流れをつくりたい。まあ、目標というより野望に近い(笑)。

ともあれ、岐阜の田舎から出てきて、飛び抜けた才能もないのに、社会人としてとてもいい人生を送ることができました。お役に立てることがあれば、できる限り業界に恩返ししたいというのが、私の思いです。

Profile

日本公認会計士協会 副会長(近畿会会長) 後藤 紳太郎

日本公認会計士協会副会長(近畿会会長)後藤 紳太郎

1956年8月9日
岐阜県岐阜市生まれ
1981年3月
名古屋大学経済学部卒業
1981年11月
監査法人中央会計事務所入所
1982年9月
公認会計士第二次試験合格
1986年3月
公認会計士登録
1988年11月
Coopers & Lybrandニューヨーク事務所出向
1994年9月
中央監査法人社員
2007年8月
有限責任監査法人トーマツ パートナー
2022年1月
後藤紳太郎公認会計士事務所所長(現任)
2022年6月
日本公認会計士協会近畿会会長(現任)
2022年7月
一般財団法人会計教育研修機構理事(現任)
日本公認会計士協会副会長(現任)
2024年12月
公益財団法人Innovation of FUJI監事(現任)

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